『イオンのお葬式』相続税が戻る？相続税見直し | 「イオンのお葬式」コラム'

相続税・相続税相談

更新日:2019.02.19
相続税・相続税相談

相続税が戻る？相続税見直し

相続税を納められた方に朗報です。
相続税の申告書を見直すと税金が戻ってくる事があります。

対象者は？

相続税の申告期限から5年以内の方です。

相続税の還付とは？

まずは、下記の表（税理士法人レガシィの実績表）をご覧下さい。

相続税還付の実績　H20-24（成功率88.0％）　　　　　　　　(単位:百万円)

	更・嘆※	当初の納税額	認められた税額	還付額	申告財産（特に土地）の評価額減額要因の詳細
	更・嘆※	当初の納税額	認められた税額	還付額	利用単位	画地調整	広大地補正	都市計画道路	容積率補正	その他の要因
1	嘆	104	88	16			〇			〇	自社株評価誤り
2	更	250	244	6		〇				〇	生前贈与加算計上誤り
3	嘆	25	13	12		〇	〇			〇
4	更	75	72	3		〇				〇	お宮の評価減
5	嘆	42	26	16						〇	審判の時価と相続税評価額との差額
6	嘆	435	410	25						〇
7	嘆	741	733	8		〇	〇			〇	公租公課計上漏れ
8	更	258	250	8		〇	〇			〇	生産緑地の評価減計上漏れ
9	更	250	231	19						〇	一方路を二方路とする誤り
10	更	224	221	10						〇	路線価選択誤り
11	更	224	221	3						〇	賃借権の控除15%
12	更	24	18	6						〇	不整形地補正の失念、貸家一棟ごとの分割評価
13	更	40	4	36	〇	〇		〇		〇	自用を貸家評価（土地・建物）
14	更	103	74	29	〇	〇	〇		〇	〇	高圧線下の評価減の誤り
15	更	252	234	18	〇	〇				〇	地積の減少
16	更	164	149	15		〇	〇			〇	債務控除計上の失念
17	嘆	435	399	36						〇	生活幹線道路のＳＢ評価減
18	嘆	307	286	21		〇	〇
19	嘆	269	258	11				〇		〇	無道路地の評価減
20	更	98	92	6				〇		〇	公衆用道路用地の除外
21	更	102	72	30			〇
22	嘆	88	81	7		〇
23	嘆	25	13	12			〇
24	嘆	222	220	2		〇				〇	造成費控除の失念
25	嘆	28	21	7			〇			〇	セットバック補正の失念
26	嘆	62	60	2	〇
27	更	38	36	2
28	更	1083	756	327	〇		〇			〇	赤道のある土地の評価
29	更	62	57	5						〇	私道評価の失念、同族株評価誤り
30	嘆	23	18	5	〇	〇				〇	土地評価誤り多数
31	嘆	227	138	89	〇		〇
32	嘆	287	255	32	〇					〇	同族株評価誤り
33	嘆	311	240	71	〇	〇	〇			〇	造成費、仮換地で工事まで1年超
34	嘆	78	63	15		〇	〇			〇	同族株評価、住宅地評価誤り
35	更	33	23	10	〇	〇				〇	貸家建付地の適用、私道評価
36	嘆	56	34	22			〇			〇	広大地適用、地区区分の誤り
37	更	284	254	30			〇
38	更	702	511	191			〇
39	更	419	359	58	〇	〇	〇		〇	〇	借地権の適用
40	更	105	95	10						〇	非上場株式に関する比準要素数の修正
41	更	239	230	9			〇			〇	路線価の誤り、賃貸権評価
42	嘆	128	95	33			〇
43	更	122	110	12	〇	〇				〇	賃借権控除、私道評価見直、墓地隣地
合計		9339	8023	1316	13	18	20	3	2	31
平均		217.19	186.58	30.60	30%	42%	47%	7%	5%	72%

※ 更…更正請求　嘆…還付嘆願

通算実績（税理士法人レガシィ）

過去20年間で315件　84.5億円の還付
平均還付額　2,682万円
最高還付額　3億9,396万円(練馬東税務署)
還付成功率　88％(2005年から2012年)

どうしてこんなに違いがでるのか？

ミスが多い事例

・広大な土地（500平方メートル以上）がある。
・一筆の土地に複数の貸家が建っている。
・墓地の隣や道路から高低差があるなど使い勝手の悪い土地がある。
・同族法人に回収不能な貸付金がある

土地評価のポイント

（１）広大地（500m2以上の土地）
奥行価格補正率による通常評価有効宅地比率（斜線部分を除いた部分）による広大地評価。実際に開発しなくてよい。（注）

（２）容積率（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地）
通常評価路線価は、ロの部分に対してついている。従って、イの部分については利用効率が低下する為、減額できる。

（３）セットバック
通常評価セットバック部分（斜線部分）を７割減（平成13年以前は３割減）できる。

（４）利用価値の著しく低下している宅地（墓地・工場・線路等の隣地）
通常評価 10％の評価減

（注）平成16年以降発生の相続については、評価方法が変わりました。

費用は？

成果報酬です。税金が戻った場合のみ報酬がかかります。報酬は、提案時にお伝えします。戻りがなかった場合のあなたの費用負担は一切ありません。

必要資料は？

相続税申告書一式のみです。

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