家族葬とは？需要が高まった背景や費用・流れなどを解説

お葬式の知識・マナー

更新日:2024.07.31
お葬式の知識・マナー

家族葬とは、家族や親族、知人などの限られた方々で行う小規模の葬儀形式です。葬式の内容や規模によっては、メリットやデメリットがあり、それぞれで費用の相場が異なります。そこで本記事では、家族葬を行うメリットやデメリットをはじめ、費用の相場と内訳をご紹介します。そのほか、密葬との違い、家族葬を行う流れ、向いているケースなどをご紹介するため、家族葬を検討している方はぜひ参考にしてください。

家族葬とは

家族葬とは、家族や親族、親しい友人などで行う小規模の葬儀形式のことです。基本的には、個人と深い関わりのある方々が別れを共有する場として知られています。家族葬の定義は明確になっていませんが、参列者は1人〜30人ほどと規模はさまざまです。一般的な葬儀と同じようにご僧侶を呼んで行えます。

ここでは、家族葬と密葬の違いをはじめ、家族葬が広まった背景、家族葬に向いているケースをご紹介します。

密葬との違い

家族葬と密葬は、どちらも家族や親族などの親しい間柄だけで行う葬儀形式です。家族葬は、家族や親族を中心に行い、葬儀や告別式が終了すればお別れとなります。一方で、密葬は個人と深く関わりのある方々のみでお別れする機会を、本葬以外で行うという意味合いがあります。そのため、葬儀を終えたあとに大勢の方々を招いて本葬を行う場合は、密葬に該当するといえるでしょう。

密葬は、故人が広い人脈を持っておりさまざまな方とのつながりがあるものの、家族や親族などの親しい間柄のみでお別れの場を設けたい場合におすすめです。とくに、故人が芸能人や社長の場合は、大勢の方々に声をかけなければいけないでしょう。

家族葬の需要が高まった背景

家族葬が広まった理由のひとつは、生活をする拠点の変化にあります。昔は、生まれた地元で就職してそのまま故郷で暮らす方が多かったですが、現代は就職や進学などで故郷から離れた都心部に出て、そのまま暮らす方が増えています。故郷を離れて生活することで、葬儀に大勢の方々を呼ぶ機会が少なくなっていると考えられます。故郷に親しい間柄の方がいても、遠方まで呼ぶことに対して抵抗があるという場合もあります。

また、少子高齢化の影響で、兄弟・姉妹が少ない家庭が増えたのも家族葬が広まった理由のひとつです。兄弟・姉妹の人数が少ない分、1人あたりの準備にかかる負担が大きくなってしまうため家族葬を選択する家庭が増えているといえます。さらに、2020年に流行した新型コロナウイルスの感染拡大で、大勢の人が集まる場所への移動が制限されてしまいました。人数制限を行ったり、参列を辞退したりするケースが増えるなか、家族葬を選択したほうが経済的な負担を抑えられると考えた方もいるでしょう。

家族葬に向いているケース

家族葬は、家族や親族などの身内のみで故人を見送る葬儀形式です。故人と親しい間柄の方々で見送りたい場合や、周りに声がけしても大人数にならない場合におすすめです。親しい方々のみで行う家族葬の場合は一般的な形式にとらわれず、故人が望んでいる形で葬儀を行えるでしょう。故人のことをよく知っている身内だからこそ、変わった形式でも理解を得やすいと考えられます。

また、家族葬は参列者の人数が少ない分、規模も小さいです。そのため、一般的な葬儀と比べると費用を少しでも抑えられる可能性があります。葬儀を行うための費用を少しでも抑えたい方は、家族葬を選択してみるとよいでしょう。

家族葬のメリット

家族葬は、限定された参列者で故人を見送る葬儀形式です。一般的な葬儀にはないメリットがさまざまです。ここでは、家族葬を行うメリットを4つご紹介します。

故人とゆっくり別れられる

家族葬は、一般的な葬儀と比べると参列者が少ないため、焼香などの時間を抑えられます。その結果、最後に故人とお別れする時間を十分に確保しやすく、ゆっくり別れを共有できるでしょう。一般的な葬儀は、家族や親族が慌ただしく当日の対応を行うケースが多いため、ゆっくりお別れができない場合があります。ゆっくりお別れができる時間があれば、参列者に対して生前のお礼を直接伝えたり、思い出話をしたりできるでしょう。

葬儀の費用を抑えられる

葬儀の費用は、葬儀場の広さや参列者の人数などの規模が大きくなるほど高くなる傾向にあります。家族葬の場合は、一般的な葬儀と比較すると、葬儀場の広さも参列者の人数も小規模となり、費用を抑えられる可能性があります。家族葬には故人と親しい間柄の方々が参列するため、遺族同士で都合を合わせて日程調整がしやすいです。大勢の方を呼んで参列を辞退する方が多ければ、事前に用意しておいた返礼品が余り、費用が無駄になってしまうケースがあるでしょう。

ただし、家族葬は香典がない、または少ない場合もあるため、実質かかった費用が一般的な葬儀のほうが少ないことがあります。費用を抑えたい方は、結果的な出費額を計算したうえで葬儀形式を選ぶとよいでしょう。

自由な葬儀ができる

家族葬は、故人と親しかった方々が参列する場であり、従来の形式にとらわれずに自由な形式で行えます。たとえば、故人が好きだった音楽を流したり、葬儀場を好きなもので飾ったりすることが可能です。故人が生前に葬儀の形式に対して希望していたことがある場合は、家族葬のほうが希望を叶えやすい可能性が高いです。日程を調節して会いやすい関係性の遺族であれば、葬儀の形式について話し合いながら決められるでしょう。

料理や返礼品の自由度も高い

家族葬の場合は、家族や親族などの顔見知り同士が集まる場でもあるため、料理や返礼品はそれぞれの好みから選定しやすいです。大勢の方を呼ぶ一般的な葬儀は、すべての方の口に合う料理を提供できたり、好みに合う返礼品を用意できたりするとは限りません。

また、家族葬で提供する料理は、身内の間でしか知らないようなものも出しやすいです。故人との思い出深い料理を提供することもできるため、故人とのお別れをより深く共有できるでしょう。

家族葬のデメリット

家族葬は、さまざまなメリットがありますが、その一方でデメリットもいくつかあります。ここでは、家族葬を行うデメリットを3つご紹介します。

親族から反対される可能性がある

家族や親族のなかには家族葬のような小規模な葬儀ではなく、一般的な葬儀を望む方がいる可能性があるでしょう。近年、家族葬の認知度が上がったものの、年齢層によっては従来の葬儀形式にこだわる方もいます。そのため、家族葬を希望すると親族から反対されてしまうケースがあります。故人の希望や意向で家族葬を行う場合は、その旨を家族や親族にきちんと伝えて理解してもらうことが大切です。

トラブルに発展する可能性がある

家族葬は、故人と親しい間柄の方のみが参列するため、呼ばれなかった親族は不満を持つ可能性があります。何らかの理由で呼ばなかったり、声がけを忘れていたりすると親族同士でのトラブルに発展するおそれがあります。このようなトラブルを避けるためには、今後の関係性を考慮して、付き合いが続きそうな親戚は呼ぶという方向で準備を進めるとよいでしょう。

さらに、故人の3親等以内や兄弟・姉妹までなど、一定のラインを決めておくこともポイントです。また、故人は家族や親族以外に、近所の方とも深く関わっていたという可能性があります。親族ではないものの、故人と仲良かったのになぜ呼ばないのかと、不満を持つ近所の方も現れる可能性があります。

葬儀後に訪れる人が多いと負担が増える

家族葬には限定された方しか参列しないため、参列者以外で葬儀後に自宅までお焼香をあげたいと訪ねてくるケースがあります。それぞれが個別に訪ねてくると、葬儀後の対応で慌ただしくなったり、おもてなしに費用がかかったりするでしょう。

その結果、かえって費用や負担が増えてしまうおそれがあります。故人が家族や親族以外に広い人脈を持っている場合は、家族葬のみではなく、本葬で関係者にお礼を伝えておくことを検討するとよいでしょう。

家族葬の香典

一般的な葬儀では、香典辞退の連絡がない限り持参するのがマナーです。一方で、家族葬の場合は、香典を用意しておくべきなのかわからない方がいるのではないでしょうか。ここでは、遺族向けと参列者向けに分けて香典マナーをご紹介します。

遺族向けの香典マナー

家族葬を行う場合でも、一般的な葬儀と同じように、参列者から香典を受け取ることが可能です。しかし、顔見知り同士で行う家族葬では、身内から香典を受け取ることに対して、申し訳ないという気持ちを持っている場合があります。また、香典を受け取った際は香典返しをするのがマナーです。香典返しの手間を減らしたいなどの理由で香典の受け取りを辞退したい場合は、事前に参列者に香典辞退の連絡をすることが大切です。

香典辞退の連絡をしたのにも関わらず、香典を持参してくる参列者もいる可能性があります。その場合は、しっかり香典返しをするのがマナーとなっています。

参列者向けの香典マナー

家族葬に参列する方は、一般的な葬儀と同様に、事前に香典を用意しておくことがマナーです。持参する香典の金額は、一般的な葬儀と同じように、故人との関係性や年齢に応じて用意しておくとよいでしょう。香典の相場は、故人が両親の場合が3万〜10万円、兄弟・姉妹の場合が3万〜5万円、祖父母の場合が1万〜5万円、叔父・叔母の場合が1万円〜です。両親や叔父・叔母などの近しい親族ではない場合は、5,000円〜1万円が相場となります。

ただし、遺族から香典辞退や香典不要の連絡が来たときは、香典を持参しないのがマナーです。香典が不要であることを当日葬儀場で知ったとしても、無理に渡さないことがポイントです。

家族葬の費用相場と内訳

家族葬に関わらず、葬儀を行うにあたって事前に費用を知っておくとよいでしょう。ここでは、家族葬の費用の相場と内訳をご紹介します。

費用相場

家族葬の費用は、参列者の人数や葬儀を行う場所によって異なります。たとえば、少人数で自宅にて行う場合は50万円前後、20人ほどで小規模のセレモニーホールにて行う場合は100万円前後が相場です。ここでご紹介した費用の相場は、返礼品や料理、宗教者を手配する費用などを含んだ総額となります。セレモニーホールで30人以上の一般的な葬儀を行う場合は、150万円前後が相場です。

家族葬は、参列者の人数によっては自宅で行えます。セレモニーホールを借りずに済むため、その分費用を大幅に削減できる可能性があります。また、参列者の人数が少ない分、用意しなければいけない料理や返礼品も少なくて済みます。ただし、香典の持ち込みが少ないため、一般的な葬儀よりも実質費用が高くなる可能性があります。

費用内訳

家族葬の費用の内訳は、主に葬儀社に支払う費用、参列者の料理代や返礼品代、寺院などへのお布施代の3つに分けられます。葬儀社に支払う葬儀費用には、遺体の管理や式場、出棺、火葬などに必要な費用が含まれます。安置や遺体の管理をするための費用は、ドライアイスや枕飾り、後飾り、御寝棺にかかる費用、搬送費用、納棺奉仕料などです。ドライアイスは遺体の腐敗を防ぐのにもっとも費用を抑えられる方法ですが、保存期間が長いと追加費用がかかるケースがあります。

御寝棺は、種類や大きさによって費用が異なり、彫刻などの装飾が施されているものは20万円以上が相場です。オプションで天然木棺にする場合は、40万円～100万円ほどかかります。式場を用意するには、式場の使用料だけではなく、祭壇や遺影写真、案内看板、スタッフなどが必要です。祭壇の費用は、30万円〜100万円ほどと幅広く、葬儀費用に大きく影響します。

出棺や火葬では、霊柩車やマイクロバス、ハイヤー、火葬料、収骨容器などに費用がかかります。家族葬のプランに火葬料が含まれていないケースがあり、その場合は別途費用がかかるため注意しましょう。

家族葬の流れ

家族葬を検討している場合は、事前に流れを把握しておくことで、準備や当日の対応などを戸惑うことなく行えるでしょう。ここでは、家族葬の流れを6つのステップに分けてご紹介します。

1.ご危篤

危篤状態であることを知ったら、その旨を家族や親族などの知らせるべき方に伝えます。早急に伝えられるよう、事前に知らせるべき方々の名前をリスト化しておくことがおすすめです。また、危篤状態を知らせた方は基本的に家族葬に呼ぶ方でもあります。誰を家族葬に呼びたいのかをもとに、リストを作成するとよいでしょう。

利用する葬儀社が決まっていれば、どれくらいの人数を呼べるのか、事前に相談しておくこともおすすめです。

2.ご逝去・ご安置

ご逝去されたら、準備に取り掛かるために葬儀社に連絡しましょう。病院や介護施設などでご逝去された場合は、病院などから葬儀社を紹介してもらえる可能性があります。しかし、事前にどのような葬儀社があるか調べ、適切な場所に依頼することがポイントです。

また、退院したり退所したりする準備を行う必要があります。事前に病院などに退院準備の流れを確認しておくと安心です。そのあと、故人を引き取り、安置場所に移動させます。安置場所は、自宅や葬儀施設、火葬場などの選択肢があります。安置場所でどれくらいの期間を過ごすのか考慮し、適切な場所を選ぶことがポイントです。

3.打ち合わせ

故人をご安置している間に、葬儀社との打ち合わせを行います。葬儀社との打ち合わせでは、葬儀場や参列者の人数、予算などを決めます。宗教や宗派によっては、葬儀費用が変動するケースがあるため、故人の宗教なども確認しておきましょう。また、宗教者の都合や火葬場の空き状況などに合わせて、葬儀を行う日程を決めます。葬儀に関わる多方面との調整が必要なため、葬儀社と相談しながら慎重に進めましょう。

打ち合わせで葬儀内容が決定したら、見積書を作成してもらいましょう。見積書を提示してもらった段階ではまだ契約に至っていないため、詳細まで確認して納得したうえで契約することが大切です。

4.お通夜の準備

家族葬の内容や日程を決めたのち、お通夜の準備を行います。お通夜の準備とともに、参列してもらう予定の方々に葬儀場の場所や日時を伝えていきましょう。お通夜の準備では、故人を遺族の手で棺に納める納棺を行います。棺に納められる副葬品は火葬場によって異なるため、事前に葬儀社に相談しておくことがポイントです。

一般的な葬儀の場合は、葬儀社のスタッフや納棺師によって納棺が行われるケースが多いです。一方で、家族葬の場合は、親族が中心になって納棺などを行うケースが見られます。

5.お通夜

お通夜の際、葬儀場の準備や当日の進行について確認しておきましょう。供花や弔電の送り主を確認し、弔問の際に漏れなくお礼を伝えることが大切です。

6.葬儀・告別式

お通夜を終えたら、故人と最後にお別れをする葬儀や告別式を行います。本当に故人をお別れする場となるため、心に余裕を持てるよう当日の流れを事前に把握しておきましょう。一般的な葬儀や告別式は、弔辞・弔電の読み上げ、喪主挨拶、出棺、火葬、会食の順番で進められます。家族葬の場合は、ところどころ割愛して行われるケースがあります。

葬儀社の選び方

故人や遺族の意向に合った家族葬を行えるように、自分たちに合った葬儀社を選ぶことが大切です。ここでは、葬儀社を選ぶ際のポイントを3つご紹介します。

事前相談に乗ってもらえるか

葬儀社に問い合わせるときは、事前相談に対応してもらえるのかを確認しましょう。事前相談に乗ってもらえる葬儀社の場合、相談してみて契約に至らなくても、親身になって相談に乗ってくれるところが多いです。葬儀社のなかには、事前相談なしですぐに契約につなげようとするところがあります。見積書に記載されている文字が小さかったり、説明不足のまま契約させようとしたりするケースがあるため、優良な葬儀社であるか見極めることが大切です。

事前に見積を出してもらえるか

家族葬を行うための費用は、決して安いわけではありません。葬儀社が数あるなか、同じ内容でも費用が異なったり、同じ費用でも内容が異なったりします。内容や費用に納得するためにも、事前に見積もりを出してもらえるか確認しましょう。また、見積書を確認する際、オプションの追加や予期せぬ費用追加により葬儀費用が変動するケースがあります。たとえば、ご安置中にドライアイスが足りなくなり、追加するのに費用がかかる場合があります。

事前に見積書を提示してもらえるものの、内訳が細かく記載されていない場合もあるでしょう。優良な葬儀社は、状況に応じてオプションを追加した場合の葬儀費用も記載されているケースが多いです。

契約や支払いを急かされないか

一般的には、ご逝去から故人の引き取り、葬儀の実施まで、長期間のスケジュールを立てて計画するものではありません。そのため、急な出費によりすぐに支払いができないケースがあります。優良な葬儀社の場合は、家族葬を行ってからあと払いに対応しているところが多いです。人の死はいつやってくるかわからないため、支払いの期日に余裕のある葬儀社を選ぶことがおすすめです。

また、事前相談を設けずに、契約を急かしてくる葬儀社もあります。契約内容の確認漏れなどでトラブルに発展する可能性が高まるため、契約を急かしてくる葬儀社は避けることが無難でしょう。

まとめ

家族葬は、故人と親しい間柄の方々で行う葬儀形式です。故郷から離れて暮らす方の増加、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、小規模で行う家族葬を選択する方が増えています。参列者が少ない分、用意する料理や返礼品の数も少なくて済むため、葬儀費用を安く抑えられる可能性があります。ただし、香典不要であるケースもあり、一般的な葬儀のほうが出費費用を抑えられるケースもあるでしょう。

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