失敗しない遺言・遺言書を残す方法

１. すべての財産をもれなく記載する
遺言書を書くときの大前提は、すべての財産をもれなく記載することです。実際に、不動産についてしか記載されていないため、預貯金について分割協議をしなければいけなくなるケースもよくあります。相続財産には普段あまり意識しないものも含まれていますので、慎重に自分の身辺を確認しておくべきです。

２. 遺留分について考慮する
遺言書を書くことによって、遺言者の思いにそった相続ができるのは確かですが、忘れてはならないのが遺留分のことです。遺留分とは、相続人に最低限保証されている相続分のことです。「すべての財産を長男に相続させる」と書いたとしても、長女や次男にも最低限保証されている相続分があるのです。

３. 預貯金は分け方に注意！
財産ごとに取得者を指定します。しかし、預貯金の分け方を指定するときには、包括的な割合を書くのが鉄則です。金融資産は残高が動くものなので、具体的な金額を書いておくとおかしなことになってしまいます。

４. 税金（相続税・所得税）のことも考慮する
財産を残すときには税金のことも考えてあげましょう。遺言書通りでは相続税が払えなかったので、遺言は使わずにあらためて話し合いをしたという例も聞いています。また、相続後の所得税のことも考えておく必要があります。この点は、相続の得意な税理士のアドバイスがないと難しいかもしれません。

１. 思いを伝える
遺言書とは財産の振り分けのためだけに書くものではありません。やはり、「思いを伝える」という意味合いが大きいのです。また、どのような最期を迎えたいか、葬儀・お葬式のことなど。遺言書では、とかく多くの財産を残す相手にたくさんのことを書きがちです。長男に財産を残すからといって、長男に宛てた言葉ばかりが並んでいては、そのほかの人たちは釈然としないでしょう。残された人たちは、自分のことをどれだけ思ってくれていたかを知りたいのです。その気持ちの部分を十分に考慮した言葉が残されていれば、遺留分に満たなくても納得できるケースは多いです。配慮されていると感じられて、金銭の問題を越えた理解が得られるものです。

２. 相続人が先に亡くなってしまう場合も考慮する。
配偶者など相続人が病弱で自分より先に亡くなってしまうかもしれないという場合には、そのことも考慮しておくべきです。配偶者が先に亡くなって、その後に遺言者本人が亡くなった場合、遺言書に書いてある配偶者の相続分は無効になってしまいます。無効になるということは、未分割財産として相続人のなかで話し合いをしなければなりません。病弱などの理由でその可能性が高い場合には、一筆残しておいたほうが賢明です。

３. 相続時精算課税制度を利用した贈与と遺留分放棄
「あらかじめいくらかのお金をあげるから、相続についてはあきらめてくれ」というやり方です。相続時精算課税制度を利用して、贈与をします。それと同時に遺留分の放棄の手続きをとってもらうのです。相続時精算課税制度を使うのは、控除額が 2500万円で、税率も20％であるためです。