終活のやることリスト9項目を紹介！始める際のポイントは？

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  • 終活を始める際のポイント
  • まとめ

定年退職が近づくと、自分自身の老後について考えるようになることもあるでしょう。しかし「終活を始めたいけど、何からどうやって取り組んだらいいのかわからない」と、お悩みではないでしょうか。

本記事では、終活のやることリストを9つ紹介します。エンディングノートや生前整理など、具体的な手順をわかりやすく解説しています。終活を始める際のポイントについても紹介しますので、終活をスムーズに進めるための参考にしてください。

終活のやることリスト9項目

終活では何をすればいいのか、取り組むべきリストを9つの項目にわけて紹介します。

こちらで紹介する内容は、どれも終活に不可欠な内容です。しかし、終活の目的は人それぞれであり、目的によっては必要のない場合もあります。

自分には必要ないなと感じたらリストから外してもかまいません。時間が経ったのちに必要性が高まったら、改めて取り組むのもいいでしょう。

まずは、気の向くことから始め、無理のないよう終活を進めていきましょう。

エンディングノートの作成

エンディングノートとは、自分自身に何かあったときに備えて、残された家族がさまざまな判断や手続きを進める際に必要な情報を書き記したノートのことです。

また、エンディングノートには生活の備忘録としての役割もあります。これまでの人生を振り返り、これからの人生を考えるきっかけ作りにもなるでしょう。

エンディングノートに記載する情報には、自分自身のこと（生年月日など）、家族の情報、所有している財産（銀行口座、不動産、保険など）、葬儀や埋葬に関する情報、遺言書作成の有無、家族や友人に伝えたいことなどがあります。

エンディングノートには、遺言書のように決められたフォーマットはありません。エンディングノート専用のノートが市販されているため、そちらを活用するのもおすすめです。

また、エンディングノートには遺言書のような法的効力はありません。あくまで、故人の希望や意思を残された家族のために残しておくものです。そのため、遺言書を残したい場合は正式に作成する必要があります。

生前整理

生前整理とは、身の回りのものや資産に関わるものを分類し、いらないものは処分する作業のことをいいます。

遺族にとって、遺品整理は想像以上に負担が大きいものです。故人の思い出が詰まったものを処分するのはつらく、遺品整理に時間がかかる原因となります。また、資産価値があるものの場合、どのように処分すべきか対処に悩むこともあるでしょう。

そのため、家族に負担をかけないよう、体が元気なうちに身の回りを整理することをおすすめします。処分したり、売れるものは売却したりなどの作業を普段から少しずつしておくと、残された家族の負担を減らすことができます。

死後に処分してほしいものなどがある場合は、エンディングノートに書き残しておくのもおすすめです。

デジタル資産の整理

デジタル資産とは、ネット銀行やネット証券の口座、仮想通貨、電子マネーなどのことをいいます。ネット銀行やネット証券は紙の通帳などがないため、発見されにくいというデメリットがあります。

デジタル資産の存在を遺族に伝えるためには、エンディングノートに情報を書き込んでおくといいでしょう。

また、パソコンやタブレット・スマートフォンなどの中にあるデータ（写真や文書など）や、自動で利用料金が引き落とされるサブスクリプションなどは、見えにくいものであるため、見落としやすいです。

とくにサブスクリプションは、利用者が亡くなった以降も利用料金が引き落とされてしまうため、遺族に解約してもらわなければなりません。しかし、パスワードやIDがわからないと解約ができないため、遺族に大きな負担をかけてしまいます。

サブスクリプションやSNSアカウントなどをリスト化し、パスワードやIDをまとめておくといいでしょう。自身が亡くなったあとスムーズに共有できるよう手配しておき、家族に負担をかけないようにしましょう。

遺言書の作成

遺言とは、自分の財産を誰にどのように残すのかを正しく伝えるためのものです。遺言書は亡くなった人の意思を適切に伝えるための書類であり、遺産相続トラブルなどを防ぐために作成します。

遺言書には大きくわけて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つがあります。

自筆証書遺言は、遺言者が自ら手書きで書き記した遺言書です。作成に費用がかからず、いつでも気軽に書き直せるのがメリットです。しかし、民法で定められた要件（全文が自筆であること・署名・押印など）を満たしていない場合、無効になる可能性があるため注意が必要です。

公正証書遺言は、公正役場で証人立会いのもと、公証人の筆記により作成してもらう遺言書です。費用や手間はかかりますが、公証役場で保管することで書き換えや紛失の危険性が低くなるというメリットがあります。

適切な遺言書作成について詳しく知りたい場合は、弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。

相続税の対策

終活では、財産や債務などを見直して、相続可能な遺産についてきちんと把握しておきましょう。相続財産がある場合、相続税についての対策を早めに行うことをおすすめします。なぜなら、亡くなる前に対処しておくことで、相続人の税負担を抑えられる可能性があるためです。

相続税対策で一般的によく行われるのは生前贈与です。その他にも、不動産購入、生命保険加入などが相続税対策として挙げられます。

相続税対策で注意する点は、生前贈与の際に不公平が生じないよう配慮することです。1人に贈与が集中すると不平不満の原因となり、親族間でのトラブルが発生する可能性があります。

相続争いになってしまわないためには、家族への財産分与などを慎重に考えるようにしましょう。詳しく知りたい場合は、税理士に相談することをおすすめします。

葬儀・お墓の準備

葬儀やお墓について考えておくことで、遺族への負担を減らすことにつながります。また、生きているうちにお墓を用意することは縁起がよいとされており、終活に取り入れるとよいでしょう。

葬儀は、本葬や家族葬などがあり、規模や場所もさまざまです。自身が希望する葬儀の形を、残された家族へきちんと伝えておきましょう。

お墓については、代々のお墓がある場合や、遺骨をまとめて埋葬する合祀（ごうし）を選択する場合などがあります。埋葬方法については、家族間で意見を取りまとめておき、亡くなった後に揉めることのないよう準備を整えておきましょう。

医療・介護の方針決め

自分自身が病気や怪我を負った場合に、どのような医療・介護を受けるのかを明確にしておきます。治療方法について・入院なのか在宅医療なのか・介護の際に施設へ入所を希望するかなど、自身の意向をはっきりと家族に伝えておきましょう。

意思を明確にしていない場合、家族が治療や介護の方針を決めなければなりません。内容によっては、家族が「やはりこうすればよかった」と後悔の念を感じてしまう場合もあります。そのような事態を避けるためにも、医療や介護の方針を決めておくのは重要な作業といえます。

エンディングノートに記載する、もしくはリビングウィルという書類に記載する方法をおすすめします。リビングウィルとは、事前に医療・ケアの選択について意思表示しておく文書です。

うまく活用し、自分の意志とサポートしてくれる人との意思を共有し、理解し合えるように準備しておきましょう。

交友関係の整理

自分が亡くなったときに「友人や知人に訃報を伝えてほしい」「葬儀の連絡をしてほしい」と考えている方は、交友関係リストを作るといいでしょう。

連絡してほしい友人や知人を書き出し、電話番号やメールアドレス等とともに見やすくリスト化しておきます。その際、訃報の連絡だけでよいのか、葬儀にも出てほしいのかなど、具体的に示しておくと家族が対応しやすいためおすすめです。

今後の人生設計

仕事を定年退職したあとも、人生は長く続いていきます。残りの人生をどんなふうに生きたいかを考えることは、健康で楽しく生きることにつながるでしょう。

そのため、終活では「今後の人生設計」を考えることをおすすめします。まずは、やり残したことや今後やってみたいことなどを書き出してみましょう。

趣味でも勉強でもかまいません。楽しんで前向きに取り組めることがあると、生きがいにもなり、健康で健やかに活動できます。

とくに、仕事が心の支えだった人は、退職後に気落ちする場合があります。気力を落とさないためにも、ぜひやりたいことリストを作りましょう。趣味や勉強、旅行などを楽しみながら、幸せな毎日を過ごせるようにしましょう。

終活を始める際のポイント

終活を始めるときに押さえておくべきポイントは「家族と情報を共有する」「優先順位をつけて取り組む」などの4つがあります。

ひとつずつ詳しくみていきましょう。

家族と情報を共有する

終活とは、自分が亡くなったあとのことを自分自身で決めておくことです。どんな葬儀がしたいか、どこのお墓に入りたいかなど、自分の希望を家族に伝えます。

家族に意思を伝えることで、家族はあなたの気持ちを理解し、理想の最後を叶えるために動いてくれます。

しかし、終活はただ自分の希望を押し付けることが目的ではありません。家族それぞれにも考えがあるため、きちんと話し合い、お互いの意見を尊重するようにしましょう。

また、遺言書を作成した場合、保管場所を家族に伝えておくことも重要です。亡くなったあとに遺言書が見つからないと、相続の手続きが複雑になってしまうことがあります。

日頃から家族とコミュニケーションを取り、お互いの気持ちをしっかりと話し合いましょう。そうすることで家族に迷惑をかけずに済み、亡くなったあとも家族円満に過ごしていけるでしょう。

優先順位をつけて取り組む

終活はやることが多く幅広いため、全てを一気にやる必要はありません。病気になってからでは、なかなかできないこともあるでしょう。そのため、部屋の整理や介護施設の見学など、体が元気なうちにできることから始めてみるのがおすすめです。

書類整理や断捨離など、体力が必要な作業は早めに取り組み、保険の見直しなど期限付きの手続きなどを優先して進めていきましょう。

家族と話し合うべき内容については、家族と予定を合わせ、計画的に進めます。また、専門家へ相談する場合は、早めに予約を取るようにしましょう。

焦らず、できることから少しずつ取り組むために、優先順位をつけて終活を進めていきましょう。

状況に応じて方針を見直す

終活は、事前に計画を立てておくものですが、想定通りに進まないケースも多々あります。たとえば、配偶者が亡くなってひとりになった場合、広い自宅にひとりで暮らすことに不安を感じることもあるでしょう。

そうなったとき、施設への入居を考えたり、子どもたちと一緒に暮らすことを考えたりなど、状況に応じて見直しをする必要があります。

また、月日が経てば考え方にも変化が現れます。医療や介護に関することなどは、医療の進歩にともない、考えが変わることもしばしばあります。

最初に立てた計画通りに進める必要はないため、状況や環境の変化、考え方や希望に変更があれば、その都度見直し、よりよい方向に向かうよう調整するといいでしょう。

専門家に相談する

終活は、自分だけで全部やろうとせず、専門家に相談することも必要といえます。もしものときのために、老後の生活やお金のことなどについて専門家に相談することで、家族に心配をかけずに安心して生活できるよう準備を整えることが可能です。

老後資金の計画や介護施設の選択などを事前に決めておくことで、いざというときに残された家族への負担を軽減できます。また、相続対策がきちんと施されていないと、自分が亡くなったあとに相続トラブルへと発展することも懸念されるため、対処法を考えておくことが大切です。

トラブルや遺族への負担を未然に防ぐには、専門家に相談しましょう。相続トラブルに関することは司法書士や弁護士、老後資金の計画はファイナンシャルプランナーに相談するといいでしょう。

まとめ

終活は、人生の終わりを見据え、自分自身や家族のために準備を進めることが必要な活動です。終活をすることで、残された家族に遺品整理などの負担をかけないようにしたり、安心した老後を送る準備ができたりするのがメリットです。

終活はやることが多く、時間もかかるため、体力のあるうちに早めに始めるのがいいでしょう。

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