市役所で葬儀代の給付金はもらえる？種類の違いや申請方法もあわせて解説！
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葬儀では普段耳慣れない言葉が多く、
独自の作法や意味を持つものもあります
慌てないためにも、私たち「イオンのお葬式」が
わかりやすくご紹介します
お葬式の知識・マナー
- 更新日:2025.01.31
- お葬式の知識・マナー
市役所で葬儀代の給付金はもらえる？種類の違いや申請方法もあわせて解説！
葬儀の準備を始めるにあたって、葬儀費用の捻出に頭を悩ませている方もいるでしょう。市役所に給付金制度があるという話を耳にしたけれど、本当にもらえるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、市役所で申請できる葬儀代の給付金について解説します。申請条件や方法についても紹介していますので、給付金を利用して葬儀費用を抑えたい方は参考にしてみてください。
市役所でもらえる葬儀代の給付金
葬儀には多額の費用がかかるため、経済的に大きな負担となる場合があります。残された家族への負担を少しでも軽くするために設けられたのが「給付金制度」です。
葬儀の際に受け取れる給付金には「葬祭費」「埋葬料」「埋葬費」の3つがあります。ここからは、それぞれの給付金がどのように支給されるのかについて解説します。
給付金制度とは
給付金制度とは、各種健康保険の被保険者が亡くなった際に、自治体や会社から葬儀に関わる費用が支払われる制度のことをいいます。
給付金制度は、亡くなった方が健康保険加入者であれば受け取ることが可能です。加入している健康保険により名称や給付額、申請先に違いがあります。
「葬祭費」は、故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合に、各自治体から支給される給付金です。「埋葬料」と「埋葬費」は、故人が社会保険に加入していた場合に、健康保険組合などから受け取れる給付金です。
いずれも申請しなければ受け取れません。葬儀費用の負担を少しでも軽減したい方は、忘れずに申請するようにしましょう。
葬祭費
葬祭費は、国民健康保険に加入していた75歳未満の方が亡くなった際に、葬儀を行った人が受け取れる給付金のことをいいます。また、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度も基本的な扱いは同じで、葬祭費を受け取ることが可能です。
葬祭費の金額は、地域（自治体）によって異なります。
お住いのエリアによっては葬祭費の給付をおこなっていないエリアもあるので詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。
※新宿の情報は2025年1月時点
葬祭費を受け取るには、申請書を提出するなどの手続きが必要です。また、申請期限も定められており、期限が過ぎてしまうと葬祭費を受け取れなくなるため注意が必要です。
申請に必要な書類や申請期間などはのちほど詳しく紹介しますので、そちらも併せて確認してみてください。
市役所以外でもらえる給付金
葬祭費は、国民健康保険に関わる給付金であるため、市役所などの自治体に申請します。この葬祭費以外に、社会保険に加入していた方が亡くなった場合に受け取れる給付金に「埋葬料」と「埋葬費」の2種類があります。
埋葬料と埋葬費は、自治体ではなく協会けんぽや共済組合などから支給されるものであり、葬祭費とは申請先が異なります。ここからは、埋葬料と埋葬費について詳しく解説します。
埋葬費
埋葬費とは、埋葬料を受け取る対象者がいない場合に支給される給付金です。
生計維持関係にない方が埋葬を行った場合、その方に対して支給されるものです。
名称と受け取る人に違いがあるだけで、申請先などは埋葬料と変わりありません。
健康保険を運営する組合に対して申請することで給付が受けられます。
※2025年1月時点
市役所に葬儀代の給付申請する方法
市役所に葬儀代の給付金である葬祭費を申請する際には、提出しなければならない書類がいくつかあります。確実に給付金を受け取るためには、申請方法をきちんと把握しておく必要があります。
ここからは、市役所に葬儀代の給付申請をする方法について解説します。申請期間や申請者の条件なども紹介しますので、漏れのないようしっかりと準備しましょう。
申請する人
葬祭費は、国民健康保険か後期高齢者医療制度のどちらかに加入していた故人の葬儀を執り行った喪主のみが申請できます。
基本的には喪主を務めた本人が申請しなければなりませんが、委任状があれば代理人に申請を依頼することも可能です。
まずは資格喪失手続き
給付金申請に気をとられて忘れがちなのが、加入していた保険の資格喪失手続きです。国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、資格喪失手続きが必要になります。
原則として、資格喪失日（亡くなった日）から14日以内に行う必要があります。国民健康保険資格喪失届を、亡くなった方が住んでいた市区町村の役所へ提出しましょう。
届出は基本的に世帯主もしくは同一世帯の人が行いますが、委任状があれば代理人を立てることも可能です。
自治体によっては、死亡届を提出することで国民健康保険資格喪失届が不要になるところもあります。事前にお住まいの自治体へ確認しておくとよいでしょう。
必要なもの
葬祭費の支給を受けるには、支給申請書の提出や、振込先口座の情報などを準備しておく必要があります。
確実に給付金を受け取るために、申請方法とともに必要な書類についても把握しておきましょう。ここからは、どのような書類が必要かについて詳しく紹介します。
葬祭費支給申請書
葬祭費を受け取るためには、葬祭費支給申請書の提出が必要です。申請用紙は区や市町村の役所に用意してあります。また、各自治体のホームページからダウンロードすることも可能です。
必要な書類は自治体によって異なりますので、申請する自治体のホームページで事前に確認しておくようにしましょう。
また、申請書には認印（印鑑登録をしていない印鑑）が必要となります。公的な書類や届出書には、スタンプ式の印鑑は認められない場合が多いため、朱肉を使った認印を使用しましょう。
故人の健康保険証
葬祭費申請の際には、申請書類の提出とともに亡くなった方の国民健康保険証の返却が必要です。
葬祭費の支給を受けるには、故人が国民健康保険に加入しているのが前提となります。また、何らかの理由により未加入であったり、加入していても保険料の未納や滞納があったりした場合は、葬祭費は支給されないため注意しましょう。
故人の健康保険証は、亡くなってから14日以内に返却手続きをしなければなりません。葬祭費の申請より以前に返却している場合は問題ありませんが、葬祭費と同時に返却する場合は、期間内に行うようにしましょう。
故人が75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者だった場合も、健康保険証の返却が必要です。ただし、自治体によっては保険証の返却が必要ない場合もありますので、事前に申請する自治体に確認が必要です。
喪主であることが確認できる書類
葬祭費を受け取れるのは葬儀を執り行った喪主のみです。そのため、受取人が喪主であることを証明する必要があります。
葬祭費を受け取るには、この本人確認書類とともに、葬儀を執り行った喪主であることを証明する書類が必要になります。
喪主を証明する書類は、喪主の氏名が記載された会葬礼状や、
葬儀会社に支払った葬儀費用の領収書コピーなどが相当します。
これらの書類がない場合、葬祭費の申請が通らない可能性があります。
そのため、葬儀に関わる書類は全て保管しておくようにしましょう。
喪主の銀行口座情報
葬祭費の支給方法は、銀行口座への振込です。受け取れるのは葬儀を執り行った喪主であるため、喪主名義の銀行口座が必要となります。
葬祭費支給申請書の口座情報を記入する欄に正しく記入し、本人確認書類や健康保険証（未返却の場合）と併せて郵送するケースが多数です。
申請が受理されれば、銀行口座に※5万円前後の給付金が振り込まれます。必要書類さえ用意すれば手続きに手間取ることはないため、早めに申請を済ませましょう。
※2025年1月時点 金額は自治体によって異なる場合があるのでお住いの
行政に確認いただくことをおすすめします。
申請から振り込まれるまでの期間
市役所などに給付金を申請してから実際に振り込まれるまでの期間は、
自治体により異なりますが、1か月〜2か月ほどかかります。
葬儀が行われたことを証明しなければならないため、
葬祭費の申請は葬儀が終わったあとになります。
申請書類に不備があると支給が遅れる場合があります。
また、銀行口座に振り込まれるまで最長で2か月かかるケースもあるため、
なるべくすみやかに申請手続きを進めることをおすすめします。
給付金以外で補助する方法
葬儀の費用は人数規模やプランに何を含めるかによって金額が変わりますが2024年の株式会社鎌倉新書がおこなったお葬式に関する全国調査によると基本料金や飲食費など含めると約118万円近くかかったという結果がでており
残された家族に大きな負担がかかります。そのため、給付金以外に葬儀費用を補助する方法を知りたい方も多いでしょう。
引用元：https://www.e-sogi.com/guide/55135/
ここからは、給付金以外で葬儀費用に充てられるお金について解説します。
故人の預金から支払う
金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを確認すると、その時点で口座の凍結を行います。口座が凍結されると、遺産分割が確定するまで口座からお金を引き出せなくなります。
凍結前に預金を引き出す方法もありますが、相続に関するトラブルのもとになる可能性があるため、あまり良い方法ではないといえます。
故人の預金から葬儀費用を出すには「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を利用しましょう。
生命保険で支払う
生命保険の保険金を葬儀費用に充てる方法もあります。生命保険の保険金は受取人の財産であるため、受取人が請求すれば確実にお金を受け取ることが可能です。
葬儀費用に利用できる保険には、定期保険、養老保険、終身保険などがあります。
その中でも終身保険は貯蓄型であり、加入期間が長いほど受け取れる保険金が高くなります。必ず保険金が受け取れるため、葬儀費用に利用したい場合におすすめです。
ただ、保険金の支払いが葬儀社への支払期日に間に合わないことがあります。その場合は、
葬儀社に支払期日を延ばしてもらうなどの相談をしてみましょう。
葬儀代の支払い方法
葬儀代を支払う期日は、葬儀終了から3日以内や1週間以内など、葬儀社やプランによって異なります。また、支払い方法もさまざまあるため、事前にホームページなどで確認しておくことが大切です。
ここからは、葬儀代の支払い方法について3つにわけて紹介します。
現金
葬儀代の支払い方法は、現金払いが主流となっています。葬儀社に現金を持っていき直接支払う場合もありますが、銀行口座に振り込む方法が一般的です。また、コンビニエンスストアでの支払いに対応している葬儀社もあります。
支払いを長引かせず一度の支払いで済む点が現金払いのメリットです。しかし、一度に大きな金額を用意する必要があり、遺族にとって大きな負担になるというデメリットもあります。
葬儀社によっては、支払いが遅れたりするリスクが少ないという理由から、現金支払いのみを採用しているところもあります。すぐに葬儀代を用意できない場合は現金以外の支払い方法に対応している葬儀社を検討してみるとよいでしょう。
葬儀ローン
すぐに現金が用意できない場合や、クレジットカードを持っていない場合には、葬儀ローンを利用する方法があります。葬儀ローンは葬儀社が信販会社と提携して行っているサービスで、ローン契約を結んで葬儀代を支払っていく方法です。
葬儀ローンのメリットは、分割で支払える点です。葬儀代はまとまった金額が必要なため、一括で支払えない方も少なくありません。ローンを組むことで複数回に分けて葬儀代を支払えるため、まとまった金額が用意できない場合に便利な方法といえます。
葬儀ローンのデメリットは、利息が発生する点です。利息を含めると支払総額は一括で支払ったときよりも高くなってしまいます。
また、ローンを組むために、信販会社の審査が行われます。申請者の年収などから支払い能力があるかを調査するため、必ず審査が通るとは限らない点も注意が必要です。
さらに、僧侶へのお布施や戒名料は現金で支払うのが一般的であり、ローンに組み込めないことにも注意する必要があるでしょう。
クレジットカード
葬儀代をクレジットカードで支払う方法もありますが、利用できない葬儀社もあるため、事前にホームページなどで確認しておく必要があります。
カードによっては、ポイントが付与される点や支払い方法を一括払い・分割払い・ボーナス払いから選べる点がメリットといえるでしょう。ただし、分割払いにした場合は利息が発生するため、計画的に返済するよう分割回数などを考慮することが必要です。
また、クレジットカードには利用限度額が設定されています。葬儀代が限度額を超える場合は、利用限度額を引き上げるなどサービス内容の見直しが必要です。
サービス内容はカード会社によって異なるため、限度額などが知りたい方はカード会社に確認してみるとよいでしょう。
葬儀代を抑えるポイント
亡くなった方のために立派な葬儀を挙げたいと考える方は多いのではないでしょうか。しかし、規模を大きくしたりオプションを追加したりすると、葬儀代は大きな金額となり負担も増えてしまいます。
そこで、故人の意思を大切にしながらも、葬儀の質を大きく落とすことなく費用を抑える方法を解説します。3つの方法を紹介しますので、葬儀代を少しでも抑えたい方は参考にしてみてください。
葬儀の規模を小さくする
葬儀は規模が大きいほど費用が高くなります。そのため、葬儀の規模を小さくすることを検討してみましょう。葬儀の規模は、一般葬、家族葬、直葬の大きく3つに分けられています。
一般葬とは、身内だけでなく、友人や知人、職場の同僚、故人と関わりの深い方などを広く招いて行う葬儀です。規模が大きいため、費用も高くなる傾向があります。
家族葬は、基本的に家族や親戚などの身内だけで行う葬儀です。親しい人に限定しているため、一般葬よりも規模は小さくなります。
直葬は、通夜や葬儀を行わず、火葬だけを行う葬儀です。直葬は式場費用や食事代などがかからず安価であるというメリットもありますが、告別式を挙げることにこだわらない方に向けたプランといえます。ただし、前述のとおり火葬のみでは給付金が申請できない自治体もあるため、注意が必要です。
家族葬は身内だけで行うため、小さめの式場で葬儀を行えます。また、料理や返礼品が少ないことも、費用を抑えられる要因です。一般葬を挙げる必要がなければ、家族葬を選択するのもよいのではないでしょうか。
オプションを追加しない
葬儀の規模を小さくせずに費用を抑えたい場合には、必要のないオプションを追加していないか、見直してみましょう。
葬儀に関するオプションには、会葬礼状に故人の人柄などを織り込んだり、祭壇に飾る花をグレードアップさせたり、棺の素材やデザインにこだわったりなどがあります。
通夜や告別式後の会食に出される料理にも、多彩なメニューがあります。親族だけの家族葬なら、豪華すぎる食事にこだわる必要がない場合もあるため、オプション追加しなくても充分満足いく食事を用意できるでしょう。
良い葬儀にしようとするとオプションをたくさんつけたくなりますが、なくしても葬儀の質が下がらないものであれば、オプションを追加しないことを検討しましょう。
生前予約を利用する
近年では、終活という言葉を耳にする機会が増え、自分の将来について考える人が増えています。終活の一環として、葬儀の生前予約を検討してみてはいかがでしょう。
生前予約とは、あらかじめ自分の葬儀プランを決めておくことをいいます。規模や金額がある程度決まっているため、喪主を悩ませることもなく、故人の意思を大切にできるというメリットがあります。契約期間が長いと割引率も上がるため、費用を抑える効果も期待できます。
まとめ
市役所から葬儀費用の給付金を受けることで、高額になりがちな葬儀代の負担を減らせれる可能性があります。また、給付金以外にも、生前予約を利用するなど費用を抑える方法がいくつかあるため、負担を軽減することもできるでしょう。葬儀の規模を小さくすることで、葬儀代を抑えることも可能です。
希望の葬儀内容や費用について、小さな悩みにもイオンのお葬式では丁寧にお答えします。故人の意思を尊重し、負担にならない範囲で葬儀費用を抑えたい方は、ぜひイオンのお葬式へお気軽にご相談ください。
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