忌引き休暇はいつから何日？|会社への連絡方法や対象、マナーを解説

身内に不幸があった際に取得する忌引き休暇は、故人を偲び、葬儀の準備や参列のために必要な休暇制度です。
しかし、取得できる日数や対象となる親族の範囲は法律で定められていないため、会社ごとのルールに委ねられています。

いざという時に慌てないよう、忌引き休暇の日数や数え方、会社への連絡方法といった基本的なルールから、休暇申請時の注意点、職場復帰後のマナーまで、一連の流れを事前に理解しておきましょう。

 

忌引き休暇とは？有給休暇や欠勤との違いを解説

忌引き休暇とは、近親者が亡くなった際に、葬儀への参列や喪に服すために取得できる休暇のことです。
この休暇は労働基準法で定められたものではなく、多くの会社が福利厚生の一環として設けている法定外の特別休暇や慶弔休暇の一種に該当します。

そのため、忌引き休暇が有給扱いになるか無給になるかは、会社の就業規則によって異なります。
法律上の義務ではないため、会社によっては制度自体がない場合もあります。
欠勤とは異なり、正当な理由による休暇として扱われるため、人事評価で不利益を受けることは通常ありません。

 

【関係性別】忌引き休暇で取得できる日数の目安

忌引き休暇で取得できる日数は、故人との関係性が近いほど長くなるのが一般的です。
ただし、これはあくまで目安であり、具体的な日数は会社の就業規則によって定められています。

遠方での葬儀で移動に時間がかかる場合や、喪主を務める場合には、通常の日数に加えて追加で休暇が認められることもあります。
休暇を申請する前に、必ず自社の就業規則を確認するか、上司や人事部に問い合わせて正確な情報を把握することが重要です。

 

配偶者や自分の子供・両親が亡くなった場合

故人が配偶者、自分の子供、あるいは実の親といった1親等の親族である場合、最も長い日数の休暇が認められます。
一般的には5日間から7日間が目安とされていますが、特に配偶者が亡くなった場合は最大の10日間程度を取得できるケースが多いようです。
これは、故人との関係性が最も近く、喪主を務める可能性が高いことや、精神的な負担が大きいことなどが考慮されるためです。

喪主を務める場合は、葬儀の準備や各種手続きで多忙になるため、通常の忌引き休暇に加えて1日から2日ほど追加で休暇が付与される規定を設けている企業もあります。

 

祖父母や兄弟姉妹が亡くなった場合

故人が祖父母（祖父・祖母）や兄弟姉妹の場合、一般的に取得できる忌引き休暇の日数は2日から3日程度が目安です。
2親等の親族にあたり、配偶者や親、子供が亡くなった場合と比較すると日数は短くなります。

ただし、同居している祖父母や、生計を一つにしていた兄弟姉妹が亡くなった際には、会社によっては1親等と同等か、それに近い日数の休暇を認めるケースも見られます。
関係性の深さや状況に応じて日数が変動する可能性があるため、申請時に自身の状況を具体的に伝えて相談することが望ましいでしょう。

 

配偶者の両親や兄弟姉妹が亡くなった場合

配偶者の両親（義父母）が亡くなった場合、実の親（1親等）に準ずる関係性と見なされ、3日から5日程度の忌引き休暇が取得できるのが一般的です。
配偶者の兄弟姉妹（義兄弟姉妹）の場合は、2日から3日程度が目安となります。
これらは姻族の1親等および2親等にあたります。

それ以外の親族、例えば自身のおじ・おばや甥・姪、配偶者の祖父母などが亡くなった場合は、1日の休暇が認められることが多い傾向にあります。
会社の規定によって対象となる親族の範囲や日数が細かく定められているため、事前に就業規則を確認しておく必要があります。

 

忌引き休暇はいつから数える？対象となる親族の範囲も確認

忌引き休暇を取得するにあたり、「いつからいつまで休めるのか」という休暇の数え方と、「誰が亡くなった場合に取得できるのか」という対象親族の範囲を正しく理解しておく必要があります。
休暇の開始日や期間中の休日の扱いは会社によってルールが異なるため、注意が必要です。

一般的に忌引き休暇の対象は葬儀参列を目的としているため、四十九日などの法要は含まれないことがほとんどです。
これらのルールを事前に把握し、円滑な手続きを心がけましょう。

 

休暇の開始日は亡くなった当日または翌日から

忌引き休暇を数え始めるタイミング（起算日）は、一般的に故人が亡くなった当日、またはその翌日と定められていることが多いです。
例えば、5日間の忌引き休暇が認められている場合、亡くなった当日から数え始めると、その日を含めて5日間が休暇期間となります。
どちらを起算日とするかは会社の就業規則によって異なるため、必ず確認が必要です。

業務の都合や移動時間を考慮して、上司と相談の上で起算日を柔軟に調整してもらえる場合もあります。
休暇取得を申し出るタイミングで、いつから休暇に入るかを明確に伝えましょう。

 

対象は3親等までが一般的｜親等図で関係性をチェック

忌引き休暇の対象となる親族の範囲は、多くの企業で配偶者および3親等までの血族・姻族と定められています。
親等とは、本人から見た親族関係の近さを示す単位です。
自分と配偶者を0親等として、1親等は父母・子、2親等は祖父母・兄弟姉妹・孫が該当します。
そして3親等には、曽祖父母、おじ・おば、甥・姪などが含まれます。
姻族（配偶者の血族）も同様に数えます。

自分がどの親等にあたるか不明な場合は、親等図などを参考にすると関係性を整理しやすくなります。
会社の規定によっては対象範囲が異なる場合があるため、就業規則の確認が不可欠です。

 

休暇期間に土日や祝日が含まれる場合の考え方

忌引き休暇の期間中に土日や祝日、会社の公休が含まれる場合の扱いは、企業の就業規則によって異なります。
主な考え方として、土日祝日などを含めて連続した期間を休暇とする「暦日」で計算する場合と、会社の営業日や個人の労働日のみをカウントする「労働日」で計算する場合があります。

一般的には、葬儀が土日に行われることも多いため、公休を含めた「暦日」で計算する企業が多い傾向にあります。
この違いによって実質的な休暇日数が変わるため、トラブルを避けるためにも、事前に人事部や総務部に確認しておくことが重要です。

 

忌引き休暇を取得する際の会社への連絡マナー

身内に不幸があった際は、動揺している中でも、速やかに会社へ忌引きの連絡をしなければなりません。
休暇を取得することで、業務の引き継ぎなど同僚への影響も生じます。

周囲への負担を最小限に抑え、円滑に休暇を取得するためには、適切なタイミングと方法で連絡することが求められます。
定められた手順やマナーを守って報告することで、職場からの理解も得やすくなります。
ここでは、忌引きの連絡に関する基本的なマナーを解説します。

 

まずは上司へ電話で報告するのが基本

身内の不幸を知った場合、可能な限り速やかに直属の上司へ電話で第一報を入れるのが社会人としての基本的なマナーです。
メールやチャットでの連絡は、相手がすぐに確認できるとは限らず、緊急性の高い要件を伝える手段としては不向きな場合があります。
まずは口頭で直接状況を伝え、休暇を取得したい旨を相談しましょう。

ただし、深夜や早朝など、電話をかけるのがはばかられる時間帯であれば、まずはメールで一報を入れ、「後ほど改めてお電話いたします」と書き添えておくと丁寧です。
いずれにしても、最終的には電話で直接話すことが望ましい対応です。

 

【例文付き】メールで連絡する場合の書き方

上司が不在の場合や、電話での連絡が難しい状況では、メールで忌引き休暇の連絡をすることになります。
その際は、件名だけで内容がわかるように「忌引き休暇取得のご連絡（所属部署・氏名）」などと明記しましょう。
本文には、①故人との続柄と氏名、②通夜・葬儀の日程と場所（決まっている範囲で）、③取得したい休暇期間、④休暇中の連絡先、⑤業務の引き継ぎに関する内容を簡潔に記載します。
件名：忌引き休暇取得のご連絡（〇〇部氏名）
本文：
〇〇部長
お疲れ様です。〇〇部の〇〇です。
昨日、祖父〇〇が永眠いたしました。

つきましては、誠に勝手ながら、下記期間の忌引き休暇をいただきたく、ご連絡いたしました。
期間：〇月〇日（〇）～〇月〇日（〇）
詳細は改めてご相談させてください。
休暇中の連絡先は携帯電話（XXX-XXXX-XXXX）にお願いいたします。
取り急ぎ、メールにて失礼いたします。

 

連絡する際に必ず伝えるべき必須項目

会社へ忌引きの連絡をする際には、必要な情報を漏れなく伝えることが重要です。
口頭・メールにかかわらず、少なくとも以下の項目は必ず報告するようにしましょう。
1.故人との続柄：誰の不幸による忌引き休暇なのかを明確に伝えます。
2.亡くなった日：休暇日数を計算する起点となります。
3.通夜・葬儀の日程と場所：決まっている範囲で構いません。未定の場合はその旨を伝えます。
4.取得したい休暇期間：就業規則の日数を確認した上で、希望する期間を伝えます。
5.休暇中の緊急連絡先：携帯電話の番号などを伝えておきます。

これらの情報を正確に伝えることで、会社側も手続きや業務調整をスムーズに進めることができます。

 

忌引き休暇を申請する前に知っておきたい注意点

忌引き休暇を使う際には、上司に連絡するだけでなく、正式な申請手続きや事前の確認が必要です。
会社のルールを把握せずに休暇を取得すると、後から認識の相違が発覚し、トラブルに発展する可能性もあります。
給与の扱いや証明書類の要否など、事前に知っておくべき注意点を押さえておくことで、安心して故人を偲ぶ時間に専念できます。

ここでは、忌引き休暇を申請する前に確認しておきたいポイントを解説します。

 

会社の就業規則で独自のルールを確認しておく

忌引き休暇は、労働基準法で定められた休暇ではないため、取得できる日数、対象となる親族の範囲、申請手続きの方法、給与の有無といった全てのルールが会社独自の就業規則によって定められています。
したがって、休暇を申請する前には、必ず自社の就業規則や慶弔休暇に関する規定を確認することが最も重要です。

多くの企業では、これらの規定が記載された書類が社内で共有されています。
もし見つけられない場合や不明な点がある場合は、速やかに人事部や総務部などの担当部署に問い合わせて、正確な情報を把握するようにしましょう。

 

忌引きの証明として提出を求められる書類

忌引き休暇を申請する際、会社によっては休暇取得の事実を証明するための書類の提出を求められることがあります。
不正取得を防ぐ目的で規定されている場合が多く、どの書類が必要になるかは会社のルールによって異なります。
一般的に証明書類として認められるのは、死亡診断書や死体検案書のコピー、火葬許可証や埋葬許可証のコピー、葬儀の案内状や会葬礼状などです。

会葬礼状は葬儀の当日に受け取るため、休暇明けの出社時に提出することが多くなります。
事前にどの書類が必要になるのかを、上司や人事部に確認しておくと手続きがスムーズです。

 

忌引き休暇中の給料は支給される？

忌引き休暇中の給料が支給されるかどうかは、その休暇が「有給」か「無給」かによって決まります。
これは会社の就業規則によって定められており、一概には言えません。

福利厚生が手厚い企業では、給与が支払われる「有給の特別休暇」として扱われることが一般的です。
しかし、企業によっては「無給」と規定されている場合や、本人が保有している年次有給休暇を消化する形で対応する場合もあります。
給与は生活に直結する重要な問題であるため、休暇を申請する際に必ず就業規則を確認するか、担当部署に問い合わせて明確にしておく必要があります。

 

パートやアルバイトでも忌引き休暇は取得できる？

パートタイマーやアルバイトといった非正規雇用の従業員が忌引き休暇を取得できるかどうかは、正社員と同様に、勤務先の就業規則によって決まります。
法律で定められた休暇ではないため、会社が忌引き休暇の制度を正社員のみに適用しているケースも少なくありません。
一方で、雇用形態にかかわらず、すべての従業員を対象としている企業もあります。

まずは上司や店舗の責任者に相談し、就業規則を確認させてもらうのが確実です。
もし忌引き休暇制度の対象外であった場合でも、事情を説明すればシフトを調整してもらえたり、年次有給休暇の取得を勧められたりする可能性があります。

 

休暇明けの挨拶はどうする？職場復帰後の対応

忌引き休暇を終えて職場に復帰した際には、不在中に業務を支えてくれた上司や同僚への配慮が大切です。
急な休みで迷惑をかけたことへのお詫びと、サポートしてくれたことへの感謝の気持ちを伝えるための挨拶は、社会人として欠かせないマナーです。

また、香典などをいただいた場合には、適切にお返しをする必要があります。
円滑な職場関係を維持するためにも、休暇明けの対応を丁寧に行い、スムーズに業務へ戻れるように心がけましょう。

 

出社したら上司や同僚にお礼と挨拶をしよう

休暇明けに出社したら、まず直属の上司のもとへ挨拶に行き、休暇をいただいたお礼と、不在中の対応への感謝を伝えます。
その後、部署のメンバーや、特に業務を引き継いでくれた同僚にも個別に挨拶をして回りましょう。
朝礼などの場で挨拶する機会があれば、全体に向けて「このたびはご迷惑をおかけいたしました。皆様のご協力のおかげで、無事に葬儀を終えることができました。ありがとうございました」といった内容を簡潔に述べます。

感謝の気持ちを形として示すために、個包装で分けやすい菓子折りなどを持参すると、より丁寧な印象を与えます。

 

香典をいただいた方へのお返しのマナー

会社や上司、同僚から香典をいただいた場合は、忌明け後に香典返しを用意するのがマナーです。
香典返しを送る時期は、仏式では四十九日の法要を終えた後、神式では五十日祭の後が一般的です。
お返しの品の金額は、いただいた香典の3分の1から半額程度（半返し）が相場とされています。

品物としては、不幸な出来事を後に残さないという意味を込めて、お茶やコーヒー、お菓子、石鹸といった「消えもの」がよく選ばれます。
職場へは、全員で分けられるような個包装の菓子折りなどを持参し、お礼の言葉とともに渡すと良いでしょう。

 

まとめ

忌引き休暇の日数や対象となる親族の範囲は、故人との関係性に応じて異なり、その具体的なルールは各会社の就業規則によって定められています。
突然の不幸に際して、手続きや連絡で混乱しないためにも、日頃から自社の慶弔休暇に関する規定を確認しておくことが望ましいです。
休暇を取得する際は、まず上司に電話で一報を入れ、必要な事項を正確に伝えることがマナーです。

休暇明けには、不在中を支えてくれた周囲への感謝の気持ちを込めた挨拶を忘れないようにしましょう。
故人を偲ぶ時間を確保するためにも、必要な手続きは滞りなく進めることが大切です。

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