墓じまいとは？費用相場から手続きの流れ、トラブル対策まで解説

墓じまいとは、現在のお墓を撤去して更地にし、遺骨を別の場所へ移して供養することまでを含む一連の手続きを指します。
この記事では、2024年の情報に基づき、墓じまいの費用相場から具体的な手続きの流れ、起こりがちなトラブルとその対策について、注意点を交えながら詳しく解説します。
継承者問題などで墓じまいを検討している方は、全体の流れを把握するための参考にしてください。

 

そもそも「墓じまい」とは？お墓の撤去から改葬までを含む手続きのこと

「墓じまい」とは、現在使用しているお墓の墓石を撤去・解体し、墓所を更地にして管理者に返還することを意味します。
しかし、単に墓をなくすだけではありません。
取り出した遺骨を、別の永代供養墓や納骨堂、樹木葬といった新しい場所に移して供養する「改葬」までの一連の手続き全体を指すのが一般的です。

少子化や核家族化によりお墓の継承者がいない場合や、お墓が遠方にあって管理が難しいといった理由から、墓じまいを選択する人が増えています。

 

墓じまいが近年増加している3つの理由

墓じまいが増えている理由として、まず少子高齢化による継承者不足が挙げられます。
お墓を守る子孫がいないため、自分の代で整理したいと考える人が増加傾向にあります。
次に、地方から都市部への人口流出により、故郷にあるお墓が遠方になってしまったケースです。

年齢を重ねるにつれてお墓参りの負担が大きくなり、管理が困難になることが理由です。
最後に、子どもに負担をかけたくないという価値観の変化も大きな要因でしょう。
これらの背景から、管理の手間や費用が不要になるメリットを考え、墓じまいを選択する人が増えているのです。

 

お墓を放置すると管理費が払えず「無縁仏」になる可能性も

お墓の祭祀承継者が不在となり、年間管理費が一定年数滞納されると、墓地の管理者は法的な手続きを経てお墓を撤去できます。
その際、中にあった遺骨は取り出され、他の引き取り手のない遺骨と一緒に合祀されて「無縁仏」となってしまいます。
一度無縁仏として合祀されると、後から遺骨を個別に取り出すことはできません。

このような問題を防ぐためにも、お墓の管理が将来的に難しいと判断した場合は、無縁になる前に墓じまいを検討することが重要です。

 

【項目別】墓じまいの費用総額と内訳の相場を分かりやすく解説

墓じまいの費用総額は、30万円から300万円程度と大きな幅があり、一概に金額を示すことは困難です。
この費用の内訳は、主に「墓石の撤去費用」「お寺へのお布施（離檀料）」「行政手続きの手数料」「新しい納骨先の料金」の4つで構成されます。

特に、改葬先の種類や価格によって全体の予算が大きく変動するため、どのような供養形態を選ぶかが総額を左右する重要なポイントになります。
それぞれの項目ごとの相場を理解し、計画を立てることが大切です。

 

①墓石の撤去・解体にかかる工事費用

墓石の撤去・解体にかかる費用は、墓地の面積1平方メートルあたり8万円から15万円が相場です。
一般的な広さのお墓であれば、総額で20万円から30万円程度を見込むとよいでしょう。
ただし、この金額は墓地の立地条件によって大きく変動します。

例えば、重機が入れない山間部や階段の上など、手作業での解体が必要になる場合は人件費がかさみ、70万円以上の高額になるケースもあります。
費用には、墓石の解体だけでなく、基礎部分の撤去や廃材の処分費も含まれているか、事前に確認が必要です。

 

②お寺に感謝を伝えるお布施（離檀料）の考え方と金額

離檀料とは、お寺の檀家をやめる際に、これまでの感謝の気持ちを込めて渡すお布施のことです。
法的な支払い義務はなく、金額にも決まりはありませんが、一般的な相場は3万円から20万円程度とされています。
目安として、通常の法要で渡すお布施の2〜3倍程度や、5万円前後を包むことが多いようです。

ただし、お寺との関係性や地域性によって考え方は様々です。
トラブルを避けるためにも、一方的に金額を決めず、事前に住職へ相談し、感謝の意を伝える形で穏便に進めることが望ましいです。

 

③行政手続きで必要になる各種書類の発行手数料

墓じまいを行うには、自治体での行政手続きが必須であり、その際に必要な書類の発行手数料がかかります。
具体的には、新しい納骨先から発行される「受入証明書」、現在のお墓がある自治体の役所で入手する「改葬許可申請書」、そして現在の墓地管理者に発行してもらう「埋葬・収蔵証明書」などです。
これらの書類の発行手数料は自治体によって異なりますが、1通あたり数百円から1,500円程度が一般的です。

合計しても数千円程度であり、墓じまいの費用全体から見ればごくわずかな負担となります。

 

④新しい納骨先（改葬先）の契約にかかる永代供養料など

墓じまいの費用の中で最も大きな割合を占めるのが、新しい納骨先との契約にかかる永代供養料です。
この費用は、選ぶ供養方法によって数十万円から数百万円までと大きく異なります。
例えば、他の遺骨と一緒に埋葬される合祀墓であれば5万円から30万円程度が相場ですが、個別に安置される納骨堂では30万円から150万円、樹木葬では20万円から80万円ほどが目安です。

永代供養料には、その後の管理費や供養の費用が含まれていることが一般的ですが、契約範囲を事前にしっかりと確認することが重要です。

 

高額になりがち？墓じまいの費用を安く抑える3つのコツ

墓じまいの費用は、選択する内容によって高額になることもありますが、いくつかのポイントを押さえることで負担を安く抑えることが可能です。
特に、墓石の撤去を依頼する石材店選びや、寺院とのコミュニケーションが費用に大きく影響します。
また、公的な制度を活用することも一つの方法です。

何も知らずに進めてしまうと想定外の出費につながる可能性もあるため、これから紹介する3つのコツを参考に、賢く費用を管理しながら計画を進めていきましょう。

 

複数の石材店から見積もりを取り比較検討する

墓石の撤去費用を抑える最も効果的な方法は、複数の石材店から見積もりを取ることです。
1社だけの見積もりでは、提示された金額が適正かどうか判断できません。
少なくとも2〜3社から見積書を取り寄せ、工事内容と費用を比較検討しましょう。

これにより、地域のおおよその相場が把握でき、不当に高額な請求を避けられます。
見積書を確認する際は、総額だけでなく、解体工事費、運搬費、処分費などの内訳が明確に記載されているかチェックし、追加料金の有無についても事前に確認しておくことが大切です。

 

離檀料で揉めないよう事前に管理者へ相談する

高額な離檀料を請求されるといった金銭トラブルを避けるためには、墓じまいを決めた早い段階で、お寺の管理者である住職に直接相談することが不可欠です。
その際は、一方的に墓じまいを告げるのではなく、これまでお世話になったことへの感謝と、お墓を維持できなくなった事情を丁寧に説明しましょう。

真摯な態度で相談することで、住職の理解を得やすくなり、離檀料の金額についても穏便に話を進められる可能性が高まります。
良好な関係を保ちながら円満に手続きを進めることが、結果的に費用の抑制につながります。

 

自治体が設けている補助金や助成金制度を確認する

費用を抑える方法として、自治体が設けている補助金や助成金制度の活用も検討しましょう。
近年、管理されずに放置される無縁墓の増加が社会問題となっており、その対策として、墓じまい（改葬）にかかる費用の一部を補助する制度を持つ自治体があります。
制度の有無や補助の対象となる条件、支給される金額は自治体によって様々です。

費用が無料になるわけではありませんが、負担を軽減できる可能性があるため、現在お墓がある市区町村の役所のウェブサイトや窓口で、関連する制度がないか一度確認してみることをお勧めします。

 

初めてでも安心！墓じまいを完了させるための8ステップ

墓じまいには多くの手続きが必要で大変なイメージがありますが、全体の流れを順序立てて理解しておけば、初めての方でも着実に進めることが可能です。
親族との合意形成から行政手続き、墓石の撤去、そして新しい場所での供養まで、一連のステップには守るべきルールがあります。
一般的に、準備を開始してから完了するまでの期間は3ヶ月から半年ほどかかります。

ここでは、墓じまいを円滑に完了させるための具体的な8つのステップを解説します。

 

ステップ1：親族間で十分に話し合い合意を得る

墓じまいを進める上で最も重要な最初のステップは、親族間での話し合いです。
お墓は特定の個人のものではなく、その家に関わるすべての人にとって大切な場所という認識を持つ人も少なくありません。
特に長男や孫など、これまでお墓参りをしてきた親族には、墓じまいが必要な理由を丁寧に説明し、理解を得る必要があります。

遺言で墓じまいについて触れられていたとしても、独断で進めると後々のトラブルに発展しかねません。
全員が納得した上で計画を進めるため、時間をかけて合意形成を図りましょう。

 

ステップ2：現在の墓地管理者へ墓じまいの意向を伝える

親族間の合意が得られたら、次にお墓があるお寺や霊園の管理者へ墓じまいの意向を伝えます。
特に寺院墓地の場合は、住職へ直接出向き、これまでお世話になった感謝の気持ちと共に、墓じまいをせざるを得ない事情を丁寧に説明しましょう。
この段階で、閉眼供養の日程や離檀に関する手続き、指定の石材店の有無などを確認します。

円滑なコミュニケーションを心がけることで、その後の手続きがスムーズに進み、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。
事前の連絡なしに話を進めることは避けるべきです。

 

ステップ3：遺骨の新しい受け入れ先となる改葬先を決定する

遺骨の新しい受け入れ先（改葬先）を決めます。
墓じまい後の供養方法には、納骨堂、樹木葬、合祀墓、散骨、手元供養など様々な選択肢があります。
それぞれのメリット・デメリットや費用を比較検討し、自分たちのライフスタイルや故人の意向に合った納骨先を選びましょう。

後の行政手続きで、改葬先が発行する「受入証明書（永代使用許可証など）」が必要になるため、遺骨を取り出す前に契約を済ませておく必要があります。
遺骨の行き先を確保することが、墓じまい計画の重要なポイントです。

 

ステップ4：墓石の撤去工事を依頼する石材店を選ぶ

墓石の解体、撤去、そして墓地の更地化を行う石材店を選定します。
墓地によっては、工事を依頼できる石材店が指定されている場合があるため、まずは墓地管理者に確認しましょう。
指定がない場合は、複数の石材店から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討することをお勧めします。

実績が豊富で、対応が丁寧な業者を選ぶと安心です。
契約する際には、工事の範囲や追加料金の有無などを書面で明確にしておき、後々のトラブルを防ぎましょう。

 

ステップ5：自治体の役所で「改葬許可証」を申請し取得する

現在のお墓がある自治体の役所で、改葬許可の申請手続きを行います。
この手続きには、新しい納骨先から発行された「受入証明書」と、現在の墓地管理者から発行された「埋葬証明書（埋蔵許可証）」の2つが必要です。
これらの書類を「改葬許可申請書」に添えて提出し、不備がなければ「改葬許可証」が交付されます。

この改葬許可証がなければ、法律上、遺骨を取り出したり、別の場所へ納骨したりすることはできません。
非常に重要な書類なので、紛失しないよう大切に保管してください。

 

ステップ6：閉眼供養（魂抜き）を執り行い遺骨を取り出す

墓石の撤去工事に先立ち、「閉眼供養（魂抜き）」と呼ばれる法要を執り行います。
これは、墓石に宿っているとされる故人の魂を抜き、単なる石に戻すための儀式です。
通常、お墓の前で僧侶に読経を依頼します。

閉眼供養が終わったら、石材店が墓石を動かしてカロート（納骨室）から遺骨の入った骨壺を取り出します。
長年お墓の中にあった骨壺は、湿気や汚れが付着していることが多いため、必要に応じて洗骨や乾燥といったメンテナンスを行うこともあります。

 

ステップ7：墓石を解体・撤去し墓地を更地にして返還する

遺骨を取り出した後、契約した石材店が墓石の解体・撤去工事を行います。
墓石だけでなく、外柵や香炉、花立といった付属品もすべて撤去し、地下の基礎コンクリートなども取り除きます。

工事が完了し、墓所が何もない更地の状態になったことを確認したら、霊園の管理者に引き渡し、墓地の使用権を返還します。
これにより、墓地の管理者との契約が終了し、今後の管理費の支払い義務もなくなります。
霊園の規定に従い、きれいに整地されているか最終確認を行いましょう。

 

ステップ8：新しい納骨先へ遺骨を納め供養する

墓じまいの一連の流れの最終ステップとして、取り出した遺骨を新しい納骨先へ納めます。
事前に取得した「改葬許可証」を改葬先の管理者に提出し、指定された手順に従って納骨します。
納骨後、新しいお墓の前で「開眼供養」の法要を執り行うこともあります。

これにより、遺骨の引っ越しは完了し、その後は新しい場所で故人を供養していくことになります。
すべての手続きが完了した後は、親族へ墓じまいが無事に終わったことを報告しましょう。

 

【失敗しないために】墓じまいで起こりがちな3つのトラブルと対策

墓じまいは多くの手続きや関係者との調整が必要なため、慎重に進めないと予期せぬトラブルに発展し、後悔につながる可能性があります。
特に、「親族との意見の相違」「お寺との金銭トラブル」「石材店との契約問題」は起こりがちな事例です。

しかし、これらのトラブルは、事前に対策を講じておくことでその多くを防ぐことができます。
ここでは、よくある3つのトラブル事例とその具体的な対策について解説しますので、失敗しないための参考にしてください。

 

トラブル事例①：親族からの理解が得られず計画が中断してしまう

墓じまいを考えた際に、最も多いトラブルが親族からの反対です。
「先祖代々のお墓をなくすとは何事か」といった感情的な反発や、相談なく進めたことへの不満から、計画が中断してしまうケースは少なくありません。
お墓の承継権利者であっても、他の親族の意見を無視して進めるのは避けるべきです。

対策として、墓じまいを検討し始めた早い段階で、関係する親族全員に事情を丁寧に説明し、話し合いの場を設けることが重要です。
なぜ墓じまいが必要なのか、今後の供養はどうするのかを具体的に伝え、全員の合意を得ながら進めましょう。

 

トラブル事例②：お寺から想定外の高額な離檀料を請求される

菩提寺の檀家をやめる際に、お寺から高額な離檀料を請求されるトラブルも報告されています。
離檀料はあくまで感謝の気持ちを示すお布施であり、法的な支払い義務はありません。
しかし、一方的に支払いを拒否すると関係が悪化し、埋葬証明書の発行を拒否されるなど、手続きが滞る可能性があります。

まずは真摯に話し合い、それでも法外な金額を要求される場合は、弁護士などの第三者に相談することも一つの手段です。
過去には裁判に発展した事例もあり、感情的にならず冷静に対応することが求められます。

 

トラブル事例③：石材店との間で工事内容や費用の認識に齟齬が生まれる

墓石の撤去工事を依頼した石材店との間で、費用や工事内容に関するトラブルが発生する例もあります。
「見積書にない追加費用を請求された」「墓地の整地が不十分で管理者からやり直しを求められた」といったケースです。
このような事態を避けるためには、契約前に必ず複数の業者から詳細な見積書を取り、比較検討することが大切です。

契約時には、工事の範囲、総額、追加料金が発生する条件などを書面で明確にし、少しでも疑問があれば契約前に解消しておくことで、認識の齟齬を防ぐことができます。

 

墓じまい後の供養方法6選！それぞれの特徴と費用を比較

墓じまいでお墓を撤去した後、取り出した遺骨をどのように供養していくかは非常に重要な問題です。
近年、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、供養の方法も様々になっています。
永代供養を基本としながらも、自然の中で眠る樹木葬や、天候を気にせずお参りできる納骨堂など、選択肢は豊富です。

ここでは、代表的な6つの供養方法を取り上げ、それぞれの特徴や費用の目安を比較しながら解説します。
自分たちに最も合った供養の形を見つけるための参考にしてください。

 

新しいお墓を建てて先祖代々の供養を続ける「一般墓」

墓じまいをした後、交通の便が良い場所などに新しくお墓を建てる選択肢です。
従来通りのお墓を持つことで、親族も納得しやすく、先祖代々の遺骨を一緒に供養できる安心感があります。
デザインや石の種類を自由に選べる霊園も増えています。

ただし、新たにお墓を建てるには、永代使用料と墓石工事費で150万円から300万円程度のまとまった費用が必要です。
また、建立後も年間管理費がかかり、将来的な継承者の問題が再び発生する可能性も考慮しなければなりません。

 

天候を気にせずお参りできる屋内施設「納骨堂」

納骨堂は、建物の中にご遺骨を安置する施設で、天候や季節を問わず快適にお参りできる点が大きなメリットです。
都心部や駅の近くなど、アクセスしやすい立地にあることが多く、お墓参りの負担を軽減できます。
ロッカー型、仏壇型、自動搬送式など様々なタイプがあり、予算や希望に応じて選べます。

費用は30万円から150万円程度が相場で、多くの場合、永代供養が含まれています。
個別に安置できる期間が定められており、期間終了後は合祀墓に移されるのが一般的です。

 

自然の中で安らかに眠る新しい形の「樹木葬」

樹木葬は、墓石の代わりに樹木や草花を墓標として、その下に遺骨を埋葬する供養の方法です。
「自然に還りたい」という故人の想いを叶えることができ、近年人気が高まっています。
費用相場は、埋葬方法によって異なりますが、一般的には5万円から150万円程度で、一般墓に比べて費用を抑えられる傾向にあります。

他の人と共同のスペースに埋葬する合祀型や、区画ごとにシンボルツリーがある個別型など、様々なタイプがあります。
継承者を必要としない永代供養が基本となっている点も、選ばれる理由の一つです。

 

他の人と一緒に永代にわたり供養される「合祀墓」

合祀墓（ごうしぼ）は、血縁関係のない多くの人々の遺骨を、一つの大きなお墓や納骨施設に一緒に埋葬する方法です。
永代供養墓とも呼ばれ、寺院や霊園が永代にわたって管理・供養を行ってくれるため、継承者がいなくても安心です。
費用は5万円から30万円程度と、他の供養方法に比べて安価な点が最大の特徴です。

ただし、一度納骨すると他の遺骨と一緒になるため、後から特定の遺骨だけを取り出すことはできません。
費用を抑えたい方や、お墓の管理に一切の負担を残したくない方に適しています。

 

故人の遺骨を海や山へ還す「散骨」

散骨は、遺骨を2mm以下のパウダー状に粉骨し、海や山などの自然に還す供養方法です。お墓を持つ必要がなく、管理費もかからないため、継承者問題を解決する手段の一つとなります。特に海洋散骨が人気で、船をチャーターして家族だけで行う個別散骨や、複数の家族と乗り合わせる合同散骨などのプランがあります。

費用は、散骨の種類によって異なり、代行散骨で5万円程度から、個別散骨や合同散骨は15万円から40万円程度、空の散骨（ヘリコプターチャーター）では30万円から50万円程度が目安とされています。ただし、遺骨が形として残らないため、親族の理解を得ることや、お参りの対象がなくなる点を考慮する必要があります。

 

自宅で故人を偲びながら供養する「手元供養」

手元供養は、遺骨の全てまたは一部を自宅に保管し、故人を偲びながら供養する方法です。
小さな骨壺やミニ仏壇を置いたり、遺骨をペンダントやアクセサリーに加工したりと、その形は様々です。
常に故人を身近に感じられる点が最大のメリットで、費用も数万円からと比較的抑えられます。

ただし、将来的にその遺骨を管理する人がいなくなった場合にどうするか、最終的な納骨先をあらかじめ決めておく必要があります。
他の供養方法と組み合わせて、一部だけを手元に残すという選択も可能です。

 

墓じまいに関するよくある質問

墓じまいを検討する中で、多くの方が抱く共通の疑問があります。
ここでは、特によく寄せられる質問について、簡潔にお答えします。

 

Q. 墓じまいに最適な時期やタイミングはありますか？

法律で定められた時期はなく、家族や自身の状況に合わせて行うのが最適です。
お墓の管理が負担になった時や、継承者がいないと分かった時が検討を始める一つのタイミングと言えます。

親族が集まりやすいお盆やお彼岸、法事の際に話し合いを進め、体力や判断力があるうちに実行することが望ましいです。

 

Q. 複数の遺骨がある場合、費用や手続きは変わりますか？

費用と手続きの両方が変わります。
行政手続きである改葬許可申請は、遺骨1体につき1枚必要となるため、手数料が増えます。
また、新しい納骨先での永代供養料も、納骨する遺骨の数によって料金が変動する場合があります。

石材店の遺骨取り出し費用も、人数に応じて追加料金がかかることがあります。

 

Q. 墓じまいを自分で行うことはできますか？

行政手続きなどは自分で行えますが、墓石の撤去・解体作業を個人で行うのは極めて難しいです。
墓石は非常に重く、専門の機材や知識がないと安全に作業できません。

怪我のリスクや不法投棄の問題を避けるためにも、墓石の撤去は必ず石材店などの専門業者に依頼するのが一般的です。

 

まとめ

墓じまいは、お墓の撤去から遺骨の新しい供養までを含む一連の計画的な手続きです。
費用や流れ、トラブルの可能性を事前に把握し、親族や関係者と十分に話し合いながら進めることが重要です。

供養の形が多様化する現代において、自分たちに合った方法を見つけることが、故人にとっても残された家族にとっても良い選択となります。
不明な点や専門的な判断が必要な場合は、お仏壇のはせがわのような専門店に相談することも一つの方法です。

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