イオンライフの家族信託

認知症などによる資産凍結から
大切なご家族を守ります

認知症などによる資産凍結によって、介護施設の入居費用が足りない、入院費用が出せない、相続対策ができないなど、資産凍結がご家族にもたらす心配事は計り知れません。イオンライフと業務提携しているトリニティ・テクノロジー株式会社が柔軟な対応策を提案いたします。

家族信託とは

家族信託とは、簡単に言えば「家族を信じて自分の財産を託す」という行為のことです。高齢者の財産管理権を家族に託すことができるうえ、裁判所や専門家、後見人など第三者の介入を必要としません。そして、家族信託の内容は、原則自由に設定することができます。

家族信託のイメージ図

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成年後見制度との違い

家族信託

成年後見制度

信託契約の
範囲内で
自由に
売却など可能

自宅の売却には
家庭裁判所の
許可が必要
投資や不動産の
購入が
可能

生活を送るために
必要な費用のみ
信託契約の
範囲内で
金融商品
の購入など可能

元本保証のない
金融商品
購入不可

［家族信託と成年後見制度の費用の目安］

	家族信託	成年後見制度
初期費用	30〜60 万円程度 ○コンサルティング費用 ○公正証書作成費用 ○登録免許税　　等	10〜20 万円程度 ○申立書作成手数料 ○専門家への相談料
月額費用	原則なし家族間の契約のため	年間24〜72 万円程度 ○専門家の後見人への報酬

※一般的なご家庭で不動産および預貯金（合わせて1,500～3,000万円程度）を信託した場合（一例）

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家族信託の注意点

「家族信託」＝「節税対策」ではない

「家族信託を利用すれば、相続税や贈与税が節税できる」という表現は間違いです。
しかし、ご家族の状況をしっかりと整理して、適切に家族信託を組成すれば、結果的に節税効果が期待できるケースもあります。

例）委託者の判断能力喪失後も、受託者が信託財産（金銭）を用いてマンションを建設する
→銀行から融資を受けて債務控除を活用し、結果的に相続税を節税できる

「イオンライフの家族信託」ならこうして解決！

家族信託組成の実績豊富な司法書士や、
家族信託コーディネーターが
最適な方法をご提案します！

受託者の負担が大きい

善管注意義務
善良な管理者として、細心の注意を払って信託事務を行う義務（信託法29条）
忠実義務：受益者のために忠実に信託事務を行う義務（信託法30条）
分別管理義務
信託財産を受託者自身の固有財産と分けて管理する義務（信託法34条）
信託事務を第三者に委託する際の選任・監督義務（信託法35条）
帳簿等の作成・報告・保存義務（信託法36条、37条）

等、信託法で定められている管理義務が多く、負担が大きくなります。

「イオンライフの家族信託」ならこうして解決！

家族信託専用アプリで、
簡単・安全に管理できます！

受託者の裁量が大きい・横領リスクあり

受託者が悪意を持って資産管理してしまうリスク（横領リスク）があり、資産の管理が不透明になることがあります。

「イオンライフの家族信託」ならこうして解決！

家族信託専用アプリでは受託者以外の親族も
リアルタイムで資産の変動が確認できる為、
多数の目で資産を管理することで横領リスクの対策ができます！

贈与税の課税対象とならないように注意

一般的に、家族信託は「委託者=受益者」である「自益信託」が多いですが、委託者と受益者が異なる「他益信託」の場合には
贈与税がかかります。
信託財産から利益を受ける権利に関して、元々の所有者である委託者から受益者への贈与が行われたとみなされるためです。

「イオンライフの家族信託」ならこうして解決！

実績豊富な専門家と相談し、
税金対策も考慮して家族信託の組成を
進めることができます！

ご利用事例

1.自宅を売却する

介護施設に入居し、自宅が空き家になったAさん。
認知症を発症してしまったら、自宅を売却することができないと言われてしまいました。

家族信託を行って、
お子様に自宅の売却を任せました。
2.不動産を管理する

賃貸不動産を保有しているBさん。
大規模修繕のための契約を締結したいのですが、高齢のため業者とのやり取りがスムーズにいきません。

家族信託を行って、
賃貸不動産の管理をすべて、お孫様に任せました。
3.預金の引き出し

介護施設に入居するために、入居一時金を銀行から引き出す必要があるCさん。
ご高齢であるため、銀行窓口に行けず、預金を下ろすことができなくなってしまいました。

家族信託を行って、
預金をお子様に預けることができました。
4.有価証券を管理

高齢になってくると株式などの運用がしにくくなってくると証券会社の担当から言われたDさん。
また、相続後のことも見据えて子供にも運用を一部任せていきたいという思いもあります。認知症を発症してしまったら、有価証券を売却することができないと言われてしまいました。

家族信託を行って、
有価証券の一部をお子様に任せました。

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家族信託にかかる費用の目安

家族信託でまとまった金額が必要になるのは初期費用です。
初期費用の内訳は以下の4つです。

1.

家族信託の手続きに関するコンサルティング費用

信託財産の1％程度

信託する財産の金額を基に算定します。
※1億円までは1％、1億円超〜3億円までは0.5％、3億円超の
部分については信託財産の額が増えるほど、
パーセンテージが下がります
2.

不動産名義変更・信託契約書など登記費用

5万円程度

※提携会社グループ内司法書士法人で対応する場合
3.

家族信託の手続きに必要な公証役場に払う費用

4〜5万円程度
4.

不動産の信託登記のための登録免許税

固定資産税評価額の
0.3％〜0.4％

一般的なご家庭で不動産約1,500万円、
預貯金1,500万円程度を信託した場合（一例）

おおよその初期費用
50〜60万円ほど

※契約書作成/登記の司法書士費用が別途発生します
※信託財産に不動産が含まれる等の場合はオプション価格が
必要になります
※ご家族のご状況や財産内容・金額によって費用は異なります
※家族信託専用アプリを使用する場合、月額費用が
別途かかります（税込 2,728円～）

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ご利用の流れ

STEP.1

お問い合わせ

Webお申し込みはこちらもしくは、イオンライフへお電話ください。

STEP.2

信託の検討

ご家族構成や財産の種類等に合わせて、提携先の専門家が最適なご提案をいたします。（無料）

STEP.3

お見積り

信託の組成や手続き、名義変更等にかかる費用を概算します。

STEP.4

ご家族への説明

必要な場合には、提携先の専門家が同行してご両親やご親族へ説明に伺います。

STEP.5

信託契約の締結

ご家族みなさまにご納得いただけた後に、家族信託の契約を締結します。

STEP.6

家族信託開始の手続き

公正証書の作成、信託口座の開設、不動産の名義変更手続きなどを行います。

家族信託についてよくあるご質問

無料相談でどんなことが 相談できるのですか？: ご相談者様やご家族の状況をお聞きした上で、そもそも家族信託が必要なのか、どのような信託を組むのが最適か、費用がどれくらいかかるか等について、アドバイスやご説明をさせて頂きます。初回ご相談は無料でお受けします。
オンラインでの相談は可能ですか？: はい、可能です。ZOOM等を用いたテレビ会議によるご面談も多数の方にご利用いただいています。
親が既に認知症なのですが、 家族信託は無理ですか？: 認知症であるからと言って、直ちに家族信託が不可能になるわけではありません。認知症であったとしても、契約の趣旨等がご理解いただける状態であれば、家族信託は可能な場合があります。
親に家族信託や認知症について なかなか話しを切り出せないのですが...: 親御様へのご相談がまだの方や、家族信託を行うかまだ決まっていない方でも無料相談をお受けしております。まずは家族信託がご家庭にとって最適な方法か調べた上で、必要であれば専門家が親御様への説明にも同席いたします。
家族信託はいつ 始めるべきでしょうか？: 一般的には親御様の物忘れが心配になった時、親御様が後期高齢者になられた時、相続について検討を始めた時などが挙げられます。
親の財産を把握 していなくても可能ですか？: ご相談の段階においては、ご両親の資産・財産について把握していらっしゃらないご子息様がほとんどのケースになります。
まずは大まかな財産状況をもとに家族信託がご家族にとって適切な手段になり得るか検討を進め、その後に詳細なヒアリングをさせていただきますのでご安心ください。
土日や夜間の相談も可能ですか？: 平日や日中はお仕事などでご多忙な方にも無料相談をご活用いただけるように、夜間や土日のご相談も承っております。
親が介護施設（病院）から出られない のですが、家族信託は可能ですか？: はい、可能です。
手続きに関与する弊社専門家や公証人は介護施設や病院にお伺いすることができますので、施設内で手続きを進めることが可能です。親御様が介護施設や病院にいらっしゃる状態で家族信託を行うことは、当社では珍しくありません。