イオンライフの
お別れの会・偲ぶ会

葬儀実施の妥当性について

損金算入のためには、故人の経歴や職務上の地位、生前に於ける会社への貢献度、死亡事由（業務中であるか否か）などを総合的に勘案し、当該企業が葬儀を実施するに足る十分な理由があるかが問われます。例えば創業社長であれば、経歴や地位、貢献度といった要件を満たすのは言うまでもありません。一方、社長の家族というだけで葬儀を社葬として行った場合、 「社会通念上相当」 とは言えず、財務上は社葬とは認められません。つまり、損金算入は認められません。
他方、社員や従業員であっても、業務中の大事故によって亡くなった場合や、海外出張中に事故によって亡くなった場合は合同葬や準社葬として葬儀を行い、社葬を適用させることもあります。

葬儀のために要する費用とは

実施に当たり、一連のすべての費用が税務上の社葬費用として認められるわけではありません。例えば本来喪家が負担すべき費用や、そもそも葬儀費用でないものは「社葬のために必要である」とは認められません。
詳しくは、社葬の損金算入で説明いたします。

香典の取扱い

香典受領は喪家の意思で決定されます。香典を会社が受領した場合、雑収入となり課税対象となってしまいますので、本来の意味合いからも遺族に渡されるべきものです。香典を一度でも会社で経理計上してしまうと、その後に遺族に渡した場合であっても雑収入と贈与税の対象となってしまいます。

1. ※1 個別に交際費として処理している会社もあります（下記注釈※7を参照）
2. ※2 重要取引先が参列されるような葬儀では、損金に算入することがあります

損金算入できない費用

損金算入できない費用には、喪家が負担すべき費用と葬儀費用に該当しない費用があります。

1. ※3 火葬費、霊柩車、御棺、収骨容器等が該当します。高級品目では按分することもあります
2. ※4 お布施と同じ包みにしてしまう事で、損金に算入することが多い様です
3. ※5 死亡診断書・検案書、遺骨安置台、納骨、埋葬費用が該当します
4. ※6 会社役員が参加する場合は、按分します
5. ※7 過去に裁決があり交際費の扱いとするのが通例ですが、近年増加しているお別れの会では損金処理をするケースが多い様です