イオンライフの
お別れの会・偲ぶ会

大規模な社葬・団体葬・公葬の実績があります
確固たる信頼とおもてなしの心でご相談を承ります

イオンライフの
お別れの会・偲ぶ会とは

お別れの会・偲ぶ会・社葬とは、亡くなった故人さまと社内外の関係者との「想い」を整理し、後継者とその企業との今後の関係などの 「繋がり」を披露する場でもあります。イオンライフでは、大規模な社葬・お別れの会・偲ぶ会の実績から、確固たる信頼とおもてなしの心でご相談を承ります。

相続・事業の継承

コンサルティング契約

経営者の葬儀となれば「準備」は大切なことです。またその中でも事業継承を含む相続対策は、生前に「準備」しておく最も大切な手続きになります。
イオンライフなら相続税の専門家のご紹介などお手続きのお手伝いをさせていただきます。

専門家による支援を行います

イオンライフと業務提携している、税理士法人レガシィが事業承継や相続税の問題をしっかりとサポートいたします。生前からのご相談はもちろん、式後の手続きフォローまでお任せいただけます。

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)発行の資料によれば、中小零細企業においては、後継者難や事業承継時期の遅れにより社長在任期間の長期化から経営者の高齢化が進展しているというデータがあります。
また、事業承継の形態もかつての親族内承継が主であったのが、親族外承継へとシフトしてきているようで、いかに親族内での後継者確保が困難かが見てとれます。
さらに同アンケートでは、経営者が60歳代の企業のうち、後継者が決まっていない企業が約3割、決まっていても後継者に話をしていない経営者が約2割という数字が出ており、具体的に承継を進めている企業は3分の1程度といったところでした。

事業承継において最も重要となる後継者の育成には、最低でも3年以上は掛かるとされており、中小企業経営者の高齢化が年々進む中、事業承継は十分に進んでいるとは言えない状況にあります。

では、事業承継対策をしないとどうなってしまうのでしょうか?
いくつかの例を見てみます。

  1. 高齢の父が実権を握り、息子への経営委譲が進まないケースでは、後継者が経営権の委譲を口にした途端、経営者である父とトラブルになってしまった。
    現経営者との意志の疎通がカギとなってきます。
  2. 経営者の判断能力が低下してしまったケースでは、連帯保証債務などもそのままにした状態で相続が発生、相続人に多額の債務が残ってしまい事業の存続すら危ぶまれる事態となってしまった。
  3. 後継者に事業用資産の集中が出来なかったケースでは、相続人に意思の疎通が困難な者がいたにも関わらず、遺言や生前贈与対策をしていなかったために、後継者が事業用資産のすべてを取得できずに事業への悪影響が出てしまった。

これらに共通して言えるのは、いかに早く対策が打てるかです。

こんなお悩みはございませんか?

  • 将来の相続を考えて、後継者に確実に事業承継する方法はないだろうか?
  • 事業承継の時期はいつが良いだろうか?
  • 株価が高くなる前に後継者に自社株を移転しておきたい。
  • 相続人でない親族に財産を遺贈したい。
  • 名義借りの株式があるから今のうちに整理しておきたい。

イオンライフでは事業承継でお悩みの方の
問題点を解決いたします。

事業承継の弊害となっている問題点分析

<問題点>

(1)多額な相続税負担による影響
相続税の納税資金を確保するために、後継者が相続した自社株を会社に買い取らせる場合には、会社の内部留保の流出により運転資金が逼迫する事態に陥り、さらに後継者が相続した事業用不動産(工場の立地する土地等)を売却した場合には、会社の事業継続そのものが危うくなる可能性があります。
(2)多額の資金需要の発生
会社は相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取り等に多額の資金需要が発生しますが、経営者の交代により信用力が低下し金融機関から満足いく融資が受けられないケースが考えられます。
(3)遺留分による事業承継問題
民法では兄弟姉妹以外の相続人には遺留分(配偶者や子供に保証された最低限の資産を承継する権利)が保障されているため、相続争いなどにより事業承継人が必要な資産を承継できなくなってしまう恐れがあります。
また、生前贈与された財産がある場合には、民法上、遺留分の計算については相続開始時点の評価で計算されることとなるため、後継者が贈与により取得した株式の価値を自らの貢献により増大させた場合には、遺留分が上昇してしまいます。このため、事業活動を抑制して株価を下げるという不合理な企業活動を招く恐れがあります。

<事業承継税制改正ポイント>

平成27年1月1日より非上場株式等についての納税猶予及び免除特例が改正されました。改正の主なポイントは次の通りです。

  1. 経済産業大臣の確認制度が廃止されるため、認定を受けるにあたっての事前確認をする手間が省けます。
  2. 後継者の適用要件見直しにより、たとえば現経営者の親族でない後継者でも適用が可能となり、親族外承継が可能となります。
  3. 雇用確保要件の緩和により5 年「平均」で8 割以上の雇用を確保すればよく、毎年の景気変動に配慮されました。
  4. 現経営者の適用要件見直しにより、贈与時には代表者を退いていればよく、役員のままでも適用が可能となったため、引き続き給与等の支給を受けることができるようになります。

今回の改正は、改正前の旧制度の適用を既に受けていた方でも「新法選択届出書」を一定の期限までに提出すれば、改正後の一部の事項を適用することが出来ます。
この制度は何かと難しい部分もありますが、早めの対応をとることで活用の余地は十分にあります。

イオンライフでは事業承継でお悩みの方の
問題点を解決いたします。

相続のお手続きが必要な財産一例

土地・家屋

土地・家屋

不動産(家や土地、マンション等)を所有されていた場合は相続登記の申請が必要です。

現金・預貯金

現金・預貯金

口座名義人が亡くなられた場合、遺族や遺言執行者等が預金の相続(解約・払戻し・名義変更等)の手続を行う必要があります。

退職金

退職金

退職金規程によっては、死亡退職金も相続財産(遺産)として扱われる場合があり得ます。

株券などの有価証券

株券などの有価証券

株券などの金融資産は、預貯金などと同様に名義変更をを行い相続の手続きをする必要があります。

事業

事業

経営権の引き継ぎの以外に、相続財産である会社の株式も相続税の対象となります。

相続のお手続きをしなかった場合

  • 相続財産の処分ができなくなることがあります。
  • 土地や財産が他人のものになったりすることがあります。
  • 借金等の債務を負わなければならなくなることもあります。

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