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墓地は、それを維持管理し運営する経営主体によって分類されます。大きく分けて次の4つに大別できます。

	都道府県・市区町村などの地方自治体が管理・運営している霊園。	自治体の運営によるもので、永続性において安心感がある。 永代使用料や管理費が比較的低く設定されていることが多い。 石材店を自由に選ぶことが出来る。 宗旨や宗派などの宗教的な制約がない。	募集が不定期で受付期間も限定されており、当選しなければ購入することが出来ない。 募集する区画が限定されており、好きな場所に建てることが出来ない場合がある。また、お墓の形状・大きさが指定されていることが多い。 申込み条件として住所(住民票の所在地)やご遺骨の有無など、資格制限がある。
	事業主体の宗教法人・公益法人・財団法人・社団法人から運営委託を受けた民間企業によって、管理・運営されている霊園。	購入者の資格制限が少なく、宗旨・宗派を問わないところが多いので、条件を気にせず選ぶことが出来る。 区画の広さや場所、墓石のデザインを比較的自由に選ぶことが出来る。 駐車場や法要の施設などが充実しているところが多い。 生前に購入することができる。(寿陵〈じゅりょう〉といいます。)	担当石材店でお墓を建てる事になる。(購入者に石材店を選択する余地がない。) 料金（永代使用料・管理費）の設定が公営と比較すると多少割高なケースがある。 条件が良いお墓はすぐに売り切れてしまい、希望する場所を購入できないケースがある 霊園によっては、経営の安定性や管理の面で差が出てくるケースがある。
	寺院が管理運営する檀家専用の墓地のこと。その多くは寺院の境内または近隣の土地にある。	寺院の檀家になることで葬儀や法要、供養について相談ができるため、安心。 承継者がいなくなってしまった場合にも、永代供養をしてもらうことが可能な場合が多い。	お墓を購入する際に、その寺院の宗派に合わせ、改宗する必要がある。 檀家として、お寺の行事・活動への参加や寺院の維持のために寄付などを求められるケースがある。 墓石のデザインに自由度は少ない。 石材店を寺院側から指定されることがあり、石材店を選ぶ余地が少ない。
	上記の形態以外で、お墓に関する法律ができる前から数件の世帯で構成した墓地を言い、小さな地域団体で管理運営を行う。現在では勝手に共同墓地を作ることはできない。	墓地代は比較的安価ですが、基本的にその墓地を以前より使用管理している人以外の方の購入は出来ない。その中を区画整理したり、何かの事情で墓地移転して余剰地が発生した場合、管理者の許可が降りれば受け入れてくれる場合がある。 墓地規則は他の墓所に比べて比較的ゆるやか。	原則として増設したりする事は不可能なため新たに購入することが難しい。 施設等が他の墓所と比べると劣る。 御住職の手配は全て自分で行い、法事、法要は自己で管理。

地域によって異なる場合がございますのであらかじめご了承ください。

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